#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(13年)に基づく定額法によっております。2022/12/23 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、572百万円の資金流出(前年同期は1,344百万円の資金流出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出309百万円と投資有価証券の取得による支出223百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/12/23 15:00
#3 設備投資等の概要: 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は400,511千円であり、その主なものは広告・マーケティング事業におけるソフトウェア開発等301,893千円であります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2022/12/23 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 4～15年2022/12/23 15:00