売上高は、30,604百万円(前年同期比5.7%増)、売上原価は、21,300百万円(前年同期比0.8%増)となりました。前連結会計年度からの変動の主な要因は、広告・マーケティング事業(国内)が堅調に推移しつつも、広告・マーケティング事業(海外)においては業績不振があった一方で、投資事業において投資先からの配当金受領及び有価証券の一部売却等を実施し利益貢献したためであります。販売費及び一般管理費は、7,692百万円(前年同期比18.1%増)となりました。増加の主な要因は、株式取得・売却関連費用が増加しているなどによるものであります。この結果、営業利益は1,610百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
営業外収益は872百万円(前年同期比46.1%減)、営業外費用は144百万円(前年同期比39.7%減)となりました。営業外収益の主な内容は、持分法による投資利益を計上したことによるものであります。また、営業外費用の主な内容は、資金調達費用及び支払利息によるものであります。この結果、経常利益は2,338百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
EBITDAは3,452百万円(前年同期比43.4%増)となりました。主な要因は、投資事業において投資先からの配当金受領及び有価証券の一部売却等を実施したことによる営業利益の増加によるものであります。
2023/12/25 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
