建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

2025/12/24 15:59

#2 主要な設備の状況

3.帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
4.建物は賃借物件であり、その概要は下記のとおりであります。

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#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更により、資産除去債務が30,439千円増加しております。また、同時に計上した有形固定資産について減損損失30,439千円を計上しております。その結果、当事業年度の税引前当期純利益が30,439千円減少しております。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更により、資産除去債務が2,448千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ7,379千円減少し、税金等調整前当期純利益が17,525千円減少しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、在外連結子会社と建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	種類	場所	金額
共用資産	建物工具、器具及び備品	日本	10,482
事業用資産	工具、器具及び備品	アジア	827

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。
共用資産は、帳簿価額を管理会計上の区分を基礎として合理的な基準で配分し、減損の兆候が認められた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
「2 主要な設備の状況」に記載している提出会社及び国内子会社の建物及び工具、器具及び備品の一部について、本社移転予定月までに全額を償却又は除却する予定です。2025/12/24 15:59

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2025/12/24 15:59