営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

	既発行株式数+	新規発行株式数×	1株あたり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		時価

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
3.① 新株予約権者は、2026年9月期から2029年9月期までのいずれかの事業年度において、連結損益計算書における営業利益が黒字になった場合に限り、行使することができる。
また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

2026/05/15 15:30

#2 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2026/05/15 15:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/05/15 15:30

#4 会計上の見積りの変更、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更により、資産除去債務が8,371千円増加しております。また、当中間連結会計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ2,790千円減少し、税金等調整前当期純利益が5,580千円減少しております。

2026/05/15 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

まず、プロダクト事業(日本)においては、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が商流変更の影響を受けつつも堅調に推移しており、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティング「GP」が引続き順調に推移いたしました。また、不動産領域においてBPaaS(Business Process as a Service)事業を展開するスミカ株式会社が順調に推移しており、利益貢献いたしました。
次に、プロダクト事業(海外)では、米国法人Playwire, LLCにおいて、Direct Salesが回復傾向にあることなどが寄与し、前年同期比で売上高、営業利益およびEBITDAがいずれも増益となりました。
投資事業では、資本効率の改善及びポートフォリオの最適化を目的として、保有株式の一部売却を実施いたしました。これにより売上高を計上するとともに、利益面においても大きく貢献いたしました。

2026/05/15 15:30