四半期報告書-第8期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融政策にも特段のサプライズはなく、落ち着いた動きを維持しております。当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として高めの伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場においては、平成29年のインターネット広告費(注)が1兆5,094億円(前年比15.2%増)と広告費全体の23.6%を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費においては、9,400億円(前年比27.3%増)と高い成長をしております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間において当社はコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。
まず、国内インターネット広告市場においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が引続き順調に推移し、業績を牽引いたしました。
また、DSP事業を中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクト「Red for Publishers」を複数のプレミアムパブリッシャーへ提供しております。さらに、当第2四半期連結会計期間よりネイティブSSPである「Poets」をリリースし、順調に売上成長をしております。
つぎに、海外においては、既存拠点は堅調に推移しており、タイでは、総合デジタルマーケティング事業を展開するDigitiv、DotGFの2社の買収が完了し、台湾 adGeek、インドネシア EMC(PT.Gema Teknologi Cahaya Gemilang)、InboundID(PT.AMARTA ZWARA GUNA) と合わせて、東南アジア全域及び台湾にて、デジタルマーケティングに関する様々なソリューションの提供が可能となりました。
一方、新規事業への先行投資によるコストの増加、M&Aによるのれん償却額が大幅に増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,862百万円(前年同期比11.9%増)、営業損失4百万円(前年同期は営業利益510百万円)、経常利益355百万円(前年同期比55.1%減)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益)648百万円(前年同期比24.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円(前年同期比67.6%減)となりました。
(注)出典:株式会社電通「2017年日本の広告費」平成30年2月22日
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(DSP事業)
DSP事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が引続き業績を牽引し、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」も堅調に推移いたしました。また海外子会社の事業も堅調に推移いたしました。
この結果、DSP事業の売上高は6,075百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は254百万円(前年同期比40.2%減)となりました。
(DMP事業)
DMP事業では、データ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解決する事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、データを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を背景に、DMP事業の業績が拡大いたしました。
この結果、DMP事業の売上高は789百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は51百万円(前年同期比55.0%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、国内外のグループにおける新規事業及び経営管理機能の提供をしております。
その他事業の売上高は、265百万円(前年同期比65.5%増)、セグメント損失は311百万円(前年同期はセグメント損失29百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は13,590百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,598百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,872百万円、受取手形及び売掛金の増加596百万円、投資有価証券の取得等による増加1,069百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は8,949百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,271百万円増加しました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行4,500百万円と、短期借入金の返済等1,136百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,641百万円となり、前連結会計年度末と比べ326百万円増加しました。これは主に、増資等による資本金及び資本剰余金の増加510百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,872百万円増加し、5,025百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、276百万円の資金流出(前年同四半期は38百万円の資金流出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益355百万円及びのれん償却額174百万円の計上、持分法投資利益416百万円の計上及び売上債権の増加479百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、1,249百万円の資金流出(前年同四半期は1,082百万円の資金流出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得485百万円及び関係会社株式の取得213百万円、貸付の実行による資金流出300百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、3,416百万円資金流入(前年同四半期は378百万円の資金流入)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による資金流入4,483百万円及び株式の発行による資金流入508百万円、短期借入金の純増減による資金流出1,136百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。