有価証券報告書-第4期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、2,919,636千円(前連結会計年度末は1,582,009千円)となり、1,337,626千円増加しました。
流動資産は、2,415,791千円(前連結会計年度末は1,218,434千円)となり、1,197,357千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,005,902千円、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加169,860千円によるものであります。
固定資産は503,844千円(前連結会計年度末は363,575千円)であり、140,269千円増加しました。
有形固定資産は249,880千円(前連結会計年度末は102,126千円)、無形固定資産は9,453千円(前連結会計年度末は残高なし)、投資その他の資産は244,510千円(前連結会計年度末は261,448千円)となりました。
有形固定資産の増加の主な要因は、サーバー等の購入及び本社移転に伴うものであります。無形固定資産の増加の主な要因は、ソフトウエアの増加によるものであります。投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券の増加42,251千円があったものの、本社移転に伴い敷金の返還を受けたことによる敷金及び保証金の減少61,429千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、550,786千円(前連結会計年度末は453,605千円)となり、97,181千円増加しました。
流動負債は、521,804千円(前連結会計年度末は451,334千円)となり、70,469千円増加しました。これは主に、法人税等の確定納付及び中間納付による未払法人税等の減少93,434千円があったものの、仕入の増加に伴う買掛金の増加73,830千円、その他の増加113,049千円によるものであります。
固定負債につきましては、28,982千円(前連結会計年度末は2,270千円)となり、26,711千円増加しました。これは主に、本社移転により資産除去債務を認識したことに伴う資産除去債務の増加28,982千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,368,849千円(前連結会計年度末は1,128,403千円)となり、1,240,445千円増加しました。これは主に、新規上場に伴う公募増資を実施したこと等により資本金の増加が592,764千円、資本剰余金の増加が592,764千円あったこと、当期純利益の計上により利益剰余金の増加が49,371千円あったことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は78.3%であります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、3,224,662千円(前連結会計年度比49.1%増)となりました。主な要因は、システム開発人員の増加による開発力強化により、SSP事業者との接続も増加し、安定して広告枠を確保したことやDSP事業におけるスマートフォン広告の拡大及び営業人員の増加により広告主数が増加したためであります。
(売上原価)
売上原価は、1,850,011千円(前連結会計年度比65.3%増)となりました。主な要因は、売上の増加に伴うSSP料金(SSP事業者に対する支払利用料で、広告枠の買い付けに応じて課金)の増加とシステム開発人員の増加に伴う労務費の増加であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,183,484千円(前連結会計年度比49.9%増)となりました。主な要因は、従業員の増加に伴う人件費の増加及び事務所移転による不動産賃借料の増加等であります。
この結果、営業利益は191,166千円(前連結会計年度比24.7%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は589千円(前連結会計年度比31.2%減)、営業外費用は19,643千円(前連結会計年度比572.1%増)となりました。営業外費用の主な内容は、株式公開費用及び株式交付費が発生した等によるものであります。
この結果、経常利益は172,112千円(前連結会計年度比31.6%減)となりました。
(当期純利益)
法人税等は、122,741千円(前連結会計年度比25.6%減)となりました。
この結果、当期純利益は49,371千円(前連結会計年度比43.1%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム等、事業運営体制、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成25年の広告費(注1)は9,381億円(前年比8.1%増)と広告市場全体の15.7%を占めるまでに拡大しております。また、当社グループが専業とするRTB経由のディスプレイ広告市場(注2)は392億円(前年比53%増)と高い成長をしております。
このような市場環境の中、当社グループとしましては、DSP「FreakOut」の機能及び販売の強化並びにDMPサービスの拡充により収益の拡大を図ります。
また、スマートフォンやタブレット端末 (iOS/Android OS) にも対応した製品を開発し、PCのみの事業領域からモバイルでの展開を拡大しております。また、事業対象地域、領域についても拡大しており、米国子会社に加えシンガポール子会社の設立により、北米及びアジアでの事業展開も拡大しております。
(注) 1.株式会社電通「2013年日本の広告費」平成26年2月20日
2.株式会社マイクロアド 平成26年1月31日発表
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。