有価証券報告書-第15期(2024/10/01-2025/09/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員3名(うち社外取締役3名)にて構成されており、毎月1回の定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、定期的に内部監査室と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

役職名	氏名	経験等	監査等委員会の出席状況
社外取締役 常勤監査等委員	井出 博之	長年にわたるコンサルティングファームにおける企業のコンプライアンス、危機管理及び個人情報保護法等の分野に関するリスクマネジメントのコンサルティング経験に基づき、当社のリスクマネジメントを中心とした経営に対する助言等、十分な役割を果たしております。また常勤監査等委員として、他の取締役に対して、情報を共有し、他の社外取締役による正確な判断ができるように役割を果たしております。	15回中15回出席
社外取締役 監査等委員	高田 祐史	弁護士としての専門的見地から、客観的かつ中立的な立場で、意思決定プロセスの妥当性、コーポレート・ガバナンスや適法性に関する助言等、十分な役割を果たしております。	15回中15回出席
社外取締役 監査等委員	松橋 雅之	長年にわたる外資系投資銀行等における豊富な経験と幅広い知識に基づき、財務(コーポレートファイナンス)をはじめ当社経営全般への助言や経営に対する実効性の高い監督等、十分な役割を果たしております。	15回中15回出席

② 内部監査の状況
当社では代表取締役直轄の内部監査室(室長1名、担当者1名)を設け、内部監査を実施しております。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。
内部監査の実施は、事業年度開始に先立ち内部監査計画書を作成し、取締役会及び代表取締役の承認を得て、監査計画書に基づき秩序整然と実施しております。監査実施後は、内部監査報告書を作成し、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
また、監査等委員会と定期的に監査情報の交換を行っており、会計監査人と監査等委員とのコミュニケーションも定期的に実施しております。

③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名等

公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員	善方 正義
指定有限責任社員 業務執行社員	大倉 克俊

(注) 監査継続年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他12名
e.監査法人の選定方針と理由並びに監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、会計監査人候補者の検討に際しては、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を確認し、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打ち合わせを行い選定を行っております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員全員の同意により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案として決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査法人の異動
当社は、2023年12月22日開催の第13期定時株主総会において、監査法人の選任を決議いたしました。
第13期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 和泉監査法人
第14期(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) EY新日本有限責任監査法人
当該異動の年月日
2023年12月22日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年12月24日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である和泉監査法人は、2023年12月22日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって任期満了いたしました。
また、当社グループは2023年9月にUUUM株式会社を子会社化するなど事業規模が順調に拡大してまいりました。これを契機として、当社の事業規模に適した監査対応や監査報酬の妥当性を検討した結果、当社を取り巻く環境の変化に対応した、効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できることや、連結グループでの効果的な会計監査の実施が期待できることに加え、会計監査に必要とされる専門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、当社が子会社化したUUUM株式会社と会計監査人を統一し、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として新たに選任いたしました。
上記の理由及び経緯に対する意見
(退任する監査公認会計士等の意見) 特段の意見はない旨の回答を得ております。
(監査等委員会の意見) 妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	66,340	-	64,840	-
連結子会社	54,760	-	39,000	-
計	121,100	-	103,840	-

(注)当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が6,960千円あります。また当社子会社において前連結会計年度に係る追加報酬3,000千円を支払っております。
(監査公認会計士等の非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYメンバーファーム)に対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く))

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	60,450	941	61,797	950
計	60,450	941	61,797	950

(注)1.連結子会社における非監査業務の内容は、税務サービスであります。
2.当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として
当連結会計年度中に支出した額が5,861千円あります。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠、監査計画の概要等を総合的に勘案したことによります。