有価証券報告書-第12期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員3名(うち社外取締役3名)にて構成されており、定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、定期的に内部監査室と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

役職名	氏名	経験等	監査等委員会の出席状況
社外取締役 常勤監査等委員	栁澤 文夫	長年の経理業務経験及び上場企業における監査役経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏は、常勤監査等委員でありますが、常勤監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集、社内の重要会議からの情報及び内部監査部門等との密な連携を図ることで得られる情報を監査等委員会にフィードバックすることにより監査の実効性向上に資するためであります。	16回中16回出席
社外取締役 監査等委員	高田 祐史	弁護士の資格を有しており、コーポレート・ガバナンス及び法務全般に関する相当程度の知見を有しております。	16回中16回出席
社外取締役 監査等委員	松橋 雅之	長年の外資系投資銀行等における豊富な経験と幅広い知識を有しており、財務(コーポレートファイナンス)の分野での相当程度の知見を有しております。	16回中16回出席

(注) 監査等委員井出博之は2022年12月22日開催の第12回定時株主総会で選任された新任の監査等委員であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役直轄の内部監査室(室長1名、担当者1名)を設け、内部監査を実施しております。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。監査等委員会とも定期的に活動報告を行い、また会計監査人と監査等委員とのコミュニケーションも定期的に実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
和泉監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名等

公認会計士の氏名等
代表社員 業務執行社員	田中 量
代表社員 業務執行社員	石田 真也

(注) 監査継続年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他2名
e.監査法人の選定方針と理由ならびに監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、会計監査人候補者の検討に際しては、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を確認し、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打ち合わせを行い選定を行っております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員全員の同意により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案として決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査法人の異動
当社は、2021年12月23日開催の第11期定時株主総会において、次のとおり監査法人の選任を決議いたしました。
第11期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) 有限責任 あずさ監査法人
第12期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) 和泉監査法人
イ.当該異動の年月日
2021年12月24日
ロ.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2012年5月8日
ハ.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ニ.当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年12月23日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって任期満了いたしました。当社は、2023年9月期の中期経営計画最終年度に向けて、国内においては動画・Connected TV領域、海外においては北米のPlaywireを、主たる成長ドライバーとして、事業成長を果たしていく方針です。その中で、有限責任 あずさ監査法人より、当社の経営環境の変化から今後も監査工数の増加が見込まれること等を理由に、第11期定時株主総会の終結時をもって退任する旨の意向を受けました。
これを契機として、当社の事業規模に適した監査対応や監査報酬の妥当性を検討した結果、専門性ある熟練の専門家によりチーム構成されており、当社を取り巻く環境の変化に対応した、効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、新たに和泉監査法人を会計監査人として選任するに至りました。
ホ.上記二.の理由及び経緯に対する意見
(退任する監査公認会計士等の意見) 特段の意見はない旨の回答を得ております。
(監査等委員会の意見) 妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	38,000	-	42,000	1,000
連結子会社	13,500	1,000	-	-
計	51,500	1,000	42,000	1,000

(注)1.前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度中に支出した額が2百万円あります。
2.当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が3百万円あります。
(監査公認会計士等の非監査業務の内容)
前連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価であります。
当連結会計年度
提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準への対応に関する助言・指導等についての対価であります。
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(前連結会計年度はKPMGメンバーファーム、当連結会計年度は和泉監査法人)に対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く))

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	2,318	-	-
連結子会社	14,341	2,400	-	-
計	14,341	4,718	-	-

(監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠、監査計画の概要等を総合的に勘案したことによります。