訂正有価証券報告書-第11期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。
退去予定共用資産は、入居している一部フロアについて退去の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
共用資産は、帳簿価額を管理会計上の区分を基礎として合理的な基準で配分し、減損の兆候が認められた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額に基づき評価しております。
その他は、子会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれんを計上しておりましたが、清算の意思決定により帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。
共用資産は、帳簿価額を管理会計上の区分を基礎として合理的な基準で配分し、減損の兆候が認められた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その他は、連結子会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれんを計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、のれんの金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業制度委員会報告第7号 2014年11月28日)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
事業用資産は、使用する見込みのないソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額に基づき評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 退去予定 共用資産 | 建物 | 当社 (東京都港区) | 25,242千円 |
| 共用資産 | 建物 工具、器具及び備品 リース資産 その他(無形固定資産) | 当社 (東京都港区) | 19,253千円 |
| その他 | のれん | SPICE LAB PTE., LTD. (タイ) | 2,307千円 |
(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。
退去予定共用資産は、入居している一部フロアについて退去の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
共用資産は、帳簿価額を管理会計上の区分を基礎として合理的な基準で配分し、減損の兆候が認められた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額に基づき評価しております。
その他は、子会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれんを計上しておりましたが、清算の意思決定により帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 共用資産 | 建物 工具、器具及び備品 リース資産 ソフトウェア その他(無形固定資産) | 当社 (東京都港区) | 30,122千円 |
| その他 | のれん | Digitiv Co., Ltd. (タイ) | 23,438千円 |
| 事業用資産 | ソフトウェア | SPICE LAB PTE., LTD. (タイ) | 4,185千円 |
(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。
共用資産は、帳簿価額を管理会計上の区分を基礎として合理的な基準で配分し、減損の兆候が認められた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その他は、連結子会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれんを計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、のれんの金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業制度委員会報告第7号 2014年11月28日)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
事業用資産は、使用する見込みのないソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額に基づき評価しております。