有価証券報告書-第13期(2022/10/01-2023/09/30)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:千円)

用途	種類	場所	金額
その他	のれん	北米	1,002,674
その他	顧客関連資産	北米	1,075,079
共用資産	工具、器具及び備品 有形固定資産(その他)	日本	4,637
事業用資産	無形固定資産(その他)	日本	17,998

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。
その他は、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び顧客関連資産を計上しておりましたが、一部既存顧客を喪失し、当初想定していた収益等が見込めなくなったため、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
共用資産は、帳簿価額を管理会計上の区分を基礎として合理的な基準で配分し、減損の兆候が認められた資産グループについて、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産は、営業活動による損益が2期連続でマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。