有価証券報告書-第12期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
31社
主要な連結子会社の名称

FREAKOUT PTE.LTD.

PT. FreakOut dewina Indonesia

株式会社フリークアウト

adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.

本田商事株式会社

FreakOut China Co.,Ltd.

Playwire,LLC

その他24社

(2)主要な非連結子会社の名称
株式会社ストアギーク
連結の範囲から除いた理由
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
8社
会社の名称

株式会社IRIS

株式会社インティメート・マージャー

株式会社デジタリフト

その他5社

従来、持分法適用会社であった株式会社Zeals及びSilverpush Pte.LTD.は、保有株式の一部売却及び議決権比率の低下に伴い当社所有割合が減少したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
(非連結子会社)
株式会社ストアギーク
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算期の異なる持分法適用会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算期の異なる子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券(流動資産「その他」)を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(13年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
連結子会社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)、並びに、顧客との契約から生じる収益以外の収益の計上基準は、以下のとおりであります。
① 顧客との契約から生じる収益
イ 広告・マーケティング事業
広告・マーケティング事業では、主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告の配信を行う履行義務を負っており、メディアに広告配信が行われた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ロ その他事業
その他事業では、主にグループ会社等に対して総務・人事・財務経理・情報システム管理に関する業務の一部を提供しており、当該サービスから生じる履行義務は、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
② 顧客との契約から生じる収益以外の収益
投資事業では、主にITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っており、保有する株式等について、譲渡時点で収益を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～14年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用する予定であります。
③ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。