有価証券報告書-第15期(2024/10/01-2025/09/30)
(重要な会計上の見積り)
(1) 非上場株式等に係る評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度の関係会社株式には、上場会社に対する株式139,393千円が含まれております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っており、将来の経営環境の変化や事業計画の達成状況によって影響を受ける可能性があります。関係会社株式のうち、UUUM株式会社の株式8,768,475千円については、超過収益力を加味した実質価額に基づき判定を行っております。超過収益力の有無については将来キャッシュ・フローに基づき判定を行っておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りについては「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(1)のれん及び顧客関連資産の減損に関する評価」をご参照ください。
なお、営業投資有価証券及び投資有価証券の評価については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、記載を省略しております。
(2) 債権の回収可能性の評価(貸倒引当金)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の計上は、その他流動資産及び貸付金の貸倒れに備えるため、債務者の経営状態に応じて債権の区分を行い、その債権区分に応じてそれぞれ回収不能見込額を見積り計上しております。回収不能見込額の見積りは、相手先ごとの滞留状況及び財政状態を基に行っております。
当該見積りは、相手先の財政状態の悪化等により影響を受ける可能性があり、見積額と実際の回収不能額との間に重要な乖離が生じる場合には貸倒引当金の追加計上または貸倒引当金を上回る貸倒損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 非上場株式等に係る評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 勘定科目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 営業投資有価証券 | 790,927 | 928,978 |
| 投資有価証券 | 370,436 | 363,124 |
| 関係会社株式 | 6,395,731 | 11,048,679 |
当事業年度の関係会社株式には、上場会社に対する株式139,393千円が含まれております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っており、将来の経営環境の変化や事業計画の達成状況によって影響を受ける可能性があります。関係会社株式のうち、UUUM株式会社の株式8,768,475千円については、超過収益力を加味した実質価額に基づき判定を行っております。超過収益力の有無については将来キャッシュ・フローに基づき判定を行っておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りについては「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(1)のれん及び顧客関連資産の減損に関する評価」をご参照ください。
なお、営業投資有価証券及び投資有価証券の評価については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、記載を省略しております。
(2) 債権の回収可能性の評価(貸倒引当金)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 勘定科目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| その他流動資産 | 633,929 | 634,906 |
| 貸倒引当金(流動) | △156,605 | △184,193 |
| 長期貸付金 | 5,224,793 | 4,791,624 |
| 貸倒引当金(固定) | △2,752,310 | △1,988,010 |
② 識別項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の計上は、その他流動資産及び貸付金の貸倒れに備えるため、債務者の経営状態に応じて債権の区分を行い、その債権区分に応じてそれぞれ回収不能見込額を見積り計上しております。回収不能見込額の見積りは、相手先ごとの滞留状況及び財政状態を基に行っております。
当該見積りは、相手先の財政状態の悪化等により影響を受ける可能性があり、見積額と実際の回収不能額との間に重要な乖離が生じる場合には貸倒引当金の追加計上または貸倒引当金を上回る貸倒損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。