当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2012年12月31日
- 2億2505万
- 2013年12月31日 +401.07%
- 11億2765万
- 2014年3月31日 -62.52%
- 4億2260万
個別
- 2012年12月31日
- 1億9334万
- 2013年12月31日 +454.39%
- 10億7191万
有報情報
- #1 損益計算書、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表(連結)
- (単位:千円)2014/06/09 15:00
第20期(自 平成21年1月1日至 平成21年12月31日) 第21期(自 平成22年1月1日至 平成22年12月31日) 第22期(自 平成23年1月1日至 平成23年12月31日) 特別損失合計 2,000 575 6,985 税引前当期純利益 159,792 529,964 102,945 法人税、住民税及び事業税 48,117 246,127 52,851 法人税等合計 67,498 266,673 57,312 当期純利益 92,293 263,290 45,633 - #2 株主資本等変動計算書、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表(連結)
- 2014/06/09 15:00
- #3 注記事項、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2014/06/09 15:00
(会計方針の変更)項目 第20期(自 平成21年1月1日至 平成21年12月31日) 第21期(自 平成22年1月1日至 平成22年12月31日) 第22期(自 平成23年1月1日至 平成23年12月31日) 1 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式移動平均法による原価法 子会社株式同左 子会社株式同左 2 たな卸資産の評価基準及び評価方法 販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。 これに伴う、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ3,780千円減少しております。 販売用不動産同左 販売用不動産同左 3 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3年~42年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 4年~15年 (1)有形固定資産(リース資産を除く)同左 (1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3年~41年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 4年~15年 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、19億6百万円となり、前連結会計年度に比べ15億6百万円増加しております。2014/06/09 15:00
(法人税等及び当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、7億78百万円となり、前連結会計年度に比べ、6億3百万円増加しております。 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/09 15:00
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。項目 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり四半期純利益金額 51円17銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 422,602 普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 422,602 普通株式の期中平均株式数(株) 8,258,500 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2014/06/09 15:00
当事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
この適用により、翌事業年度の貸借対照表日後に行った株式分割は、当事業年度の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。