訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第24期連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)財政状態の分析
第24期連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度末における財政状態は、総資産165億79百万円(前連結会計年度末比65.4%増)、負債135億12百万円(同67.5%増)、純資産30億66百万円(同56.8%増)となりました。また、自己資本比率は18.5%(前連結会計年度末は19.5%)となっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、153億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億69百万円増加しております。これは主として、販売用不動産の仕入増によるたな卸資産の増加(前連結会計年度末比54億94百万円増)、及び当社の主力事業であります不動産買取再販事業において売却が順調に進んだことによる現金及び預金の増加(前連結会計年度末比8億36百万円増)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、11億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億12百万円減少しております。これは主として、長期性預金の増加等により投資その他資産が増加(前連結会計年度末比45百万円増)した一方で、賃貸用不動産の一部売却等により有形固定資産が減少(前連結会計年度末比1億58百万円減)したことよるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、73億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億86百万円増加しております。これは主として、短期借入金の増加(前連結会計年度末比21億26百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(前連結会計年度末比4億67百万円増)、及び未払法人税等の増加(前連結会計年度末比5億97百万円増)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、61億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億59百万円増加しております。これは主として、不動産買取再販事業において、販売用不動産の仕入を積極的に展開したこと等に伴う長期借入金の増加(前連結会計年度末比20億63百万円増)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、30億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加しております。これは、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比11億11百万円増)によるものであります。
第25期第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産185億78百万円(前連結会計年度末比12.1%増)、負債151億20百万円(同11.9%増)、純資産34億57百万円(同12.8%増)となりました。また、自己資本比率は18.6%(前連結会計年度末は18.5%)となっております。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、175億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億22百万円増加しております。これは主として、販売用不動産の仕入増によるたな卸資産の増加(前連結会計年度末比17億20百万円増)、及び当社の主力事業であります不動産買取再販事業において売却が順調に進んだことによる現金及び預金の増加(前連結会計年度末比3億円増)によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、10億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億22百万円減少しております。これは主として、賃貸用不動産の一部売却等により有形固定資産が減少(前連結会計年度末比1億6百万円減)したことよるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、82億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億71百万円増加しております。これは主として、短期借入金が増加(前連結会計年度末比16億37百万円増)した一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度末比2億61百万円減)及び未払法人税等の減少(前連結会計年度末比4億82百万円減)があったことよるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、68億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億35百万円増加しております。これは主として、不動産買取再販事業において、販売用不動産の仕入を積極的に展開したこと等に伴う長期借入金の増加(前連結会計年度末比7億21百万円増)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、34億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億91百万円増加しております。これは、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比3億91百万円増)によるものであります。
(3)経営成績の分析
第24期連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度における経営成績は、売上高208億30百万円(前連結会計年度比61.8%増)、売上総利益39億63百万円(同108.0%増)、営業利益22億54百万円(同272.2%増)、経常利益19億74百万円(同415.6%増)、当期純利益11億27百万円(同401.1%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は208億30百万円となり、前連結会計年度に比べ79億53百万円増加しております。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、168億67百万円となり、前連結会計年度に比べ58億96百万円増加しております。なお、売上原価には、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額10百万円(前連結会計年度は、1億23百万円)を計上しております。
その結果、売上総利益は、39億63百万円となり、前連結会計年度に比べ20億57百万円増加しております。なお、売上高に対する売上総利益率は19.0%となり、前連結会計年度の14.8%より上昇しております。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、17億8百万円となり、前連結会計年度に比べ4億8百万円増加しております。これは主として、人件費の増加(前連結会計年度比2億33百万円増)、及び売上の増加に伴う販売手数料の増加(前連結会計年度比1億13百万円増)によるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は22億54百万円となり、前連結会計年度に比べ16億48百万円増加しております。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、解約違約金収入や受取手数料等の計上により、15百万円となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は2億95百万円となり、前連結会計年度と比べ62百万円増加しました。これは主として、支払利息の増加(前連結会計年度比58百万円増)によるものであります。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、19億74百万円となり、前連結会計年度に比べ15億91百万円増加しております。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、5百万円となり、前連結会計年度に比べ20百万円減少しております。これは、固定資産売却益の減少(前連結会計年度比20百万円減)によるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は73百万円となり、前連結会計年度と比べ64百万円増加しております。これは主として、土地及び建物の減損損失73百万円を計上したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、19億6百万円となり、前連結会計年度に比べ15億6百万円増加しております。
(法人税等及び当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、7億78百万円となり、前連結会計年度に比べ、6億3百万円増加しております。
その結果、当連結会計年度の当期純利益は、11億27百万円となり、前連結会計年度に比べ9億2百万円増加しております。
第25期第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は71億66百万円となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(売上原価及び売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上原価は、58億37百万円となりました。
以上の結果により、当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、13億28百万円となりました。なお、売上高に対する売上総利益率は18.5%となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、5億23百万円となりました。
以上の結果により、当第1四半期連結累計期間の営業利益は8億5百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第1四半期連結累計期間の営業外収益は、4百万円となりました。また、当第1四半期連結累計期間の営業外費用は93百万円となりました。
以上の結果により、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、7億16百万円となりました。
(特別損益及び税金等調整前四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の特別利益は、23百万円となりました。また、当第1四半期連結累計期間の特別損失は2百万円となりました。
以上の結果により、当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、7億37百万円となりました。
(法人税等及び四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、3億15百万円となりました。
以上の結果により、当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は、4億22百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 4事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通しについて
当社グループの属する不動産業界、とりわけ首都圏の中古不動産の流通市場におきましては、景気回復期待や市況の底入れ感から、不動産売買の回復基調が強まってきております。しかしながら、将来の市況の悪化に伴う販売不振等による在庫の滞留リスクが、経営に影響を与える要因の一つと成り得るということ、そして、そのリスクを注視し適切にマネジメント及びコントロールしていくことの重要性を認識しております。
当社グループといたしましては、主たる事業である不動産売買事業において、迅速な意思決定により引き続き収益機会の拡大を図っていく一方で、仕入・在庫管理を徹底し、買取物件の厳選及び在庫回転期間の短縮化を推進してまいります。また、安定的かつ確実な収益源である賃貸その他事業の収入を伸長していくことにより、当社グループ全体の経営基盤の安定化を図っていく方針であります。
(6)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)財政状態の分析
第24期連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度末における財政状態は、総資産165億79百万円(前連結会計年度末比65.4%増)、負債135億12百万円(同67.5%増)、純資産30億66百万円(同56.8%増)となりました。また、自己資本比率は18.5%(前連結会計年度末は19.5%)となっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、153億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億69百万円増加しております。これは主として、販売用不動産の仕入増によるたな卸資産の増加(前連結会計年度末比54億94百万円増)、及び当社の主力事業であります不動産買取再販事業において売却が順調に進んだことによる現金及び預金の増加(前連結会計年度末比8億36百万円増)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、11億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億12百万円減少しております。これは主として、長期性預金の増加等により投資その他資産が増加(前連結会計年度末比45百万円増)した一方で、賃貸用不動産の一部売却等により有形固定資産が減少(前連結会計年度末比1億58百万円減)したことよるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、73億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億86百万円増加しております。これは主として、短期借入金の増加(前連結会計年度末比21億26百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(前連結会計年度末比4億67百万円増)、及び未払法人税等の増加(前連結会計年度末比5億97百万円増)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、61億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億59百万円増加しております。これは主として、不動産買取再販事業において、販売用不動産の仕入を積極的に展開したこと等に伴う長期借入金の増加(前連結会計年度末比20億63百万円増)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、30億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加しております。これは、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比11億11百万円増)によるものであります。
第25期第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産185億78百万円(前連結会計年度末比12.1%増)、負債151億20百万円(同11.9%増)、純資産34億57百万円(同12.8%増)となりました。また、自己資本比率は18.6%(前連結会計年度末は18.5%)となっております。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、175億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億22百万円増加しております。これは主として、販売用不動産の仕入増によるたな卸資産の増加(前連結会計年度末比17億20百万円増)、及び当社の主力事業であります不動産買取再販事業において売却が順調に進んだことによる現金及び預金の増加(前連結会計年度末比3億円増)によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、10億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億22百万円減少しております。これは主として、賃貸用不動産の一部売却等により有形固定資産が減少(前連結会計年度末比1億6百万円減)したことよるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、82億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億71百万円増加しております。これは主として、短期借入金が増加(前連結会計年度末比16億37百万円増)した一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度末比2億61百万円減)及び未払法人税等の減少(前連結会計年度末比4億82百万円減)があったことよるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、68億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億35百万円増加しております。これは主として、不動産買取再販事業において、販売用不動産の仕入を積極的に展開したこと等に伴う長期借入金の増加(前連結会計年度末比7億21百万円増)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、34億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億91百万円増加しております。これは、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比3億91百万円増)によるものであります。
(3)経営成績の分析
第24期連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度における経営成績は、売上高208億30百万円(前連結会計年度比61.8%増)、売上総利益39億63百万円(同108.0%増)、営業利益22億54百万円(同272.2%増)、経常利益19億74百万円(同415.6%増)、当期純利益11億27百万円(同401.1%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は208億30百万円となり、前連結会計年度に比べ79億53百万円増加しております。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、168億67百万円となり、前連結会計年度に比べ58億96百万円増加しております。なお、売上原価には、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額10百万円(前連結会計年度は、1億23百万円)を計上しております。
その結果、売上総利益は、39億63百万円となり、前連結会計年度に比べ20億57百万円増加しております。なお、売上高に対する売上総利益率は19.0%となり、前連結会計年度の14.8%より上昇しております。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、17億8百万円となり、前連結会計年度に比べ4億8百万円増加しております。これは主として、人件費の増加(前連結会計年度比2億33百万円増)、及び売上の増加に伴う販売手数料の増加(前連結会計年度比1億13百万円増)によるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は22億54百万円となり、前連結会計年度に比べ16億48百万円増加しております。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、解約違約金収入や受取手数料等の計上により、15百万円となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は2億95百万円となり、前連結会計年度と比べ62百万円増加しました。これは主として、支払利息の増加(前連結会計年度比58百万円増)によるものであります。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、19億74百万円となり、前連結会計年度に比べ15億91百万円増加しております。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、5百万円となり、前連結会計年度に比べ20百万円減少しております。これは、固定資産売却益の減少(前連結会計年度比20百万円減)によるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は73百万円となり、前連結会計年度と比べ64百万円増加しております。これは主として、土地及び建物の減損損失73百万円を計上したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、19億6百万円となり、前連結会計年度に比べ15億6百万円増加しております。
(法人税等及び当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、7億78百万円となり、前連結会計年度に比べ、6億3百万円増加しております。
その結果、当連結会計年度の当期純利益は、11億27百万円となり、前連結会計年度に比べ9億2百万円増加しております。
第25期第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は71億66百万円となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(売上原価及び売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上原価は、58億37百万円となりました。
以上の結果により、当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、13億28百万円となりました。なお、売上高に対する売上総利益率は18.5%となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、5億23百万円となりました。
以上の結果により、当第1四半期連結累計期間の営業利益は8億5百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第1四半期連結累計期間の営業外収益は、4百万円となりました。また、当第1四半期連結累計期間の営業外費用は93百万円となりました。
以上の結果により、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、7億16百万円となりました。
(特別損益及び税金等調整前四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の特別利益は、23百万円となりました。また、当第1四半期連結累計期間の特別損失は2百万円となりました。
以上の結果により、当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、7億37百万円となりました。
(法人税等及び四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、3億15百万円となりました。
以上の結果により、当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は、4億22百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 4事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通しについて
当社グループの属する不動産業界、とりわけ首都圏の中古不動産の流通市場におきましては、景気回復期待や市況の底入れ感から、不動産売買の回復基調が強まってきております。しかしながら、将来の市況の悪化に伴う販売不振等による在庫の滞留リスクが、経営に影響を与える要因の一つと成り得るということ、そして、そのリスクを注視し適切にマネジメント及びコントロールしていくことの重要性を認識しております。
当社グループといたしましては、主たる事業である不動産売買事業において、迅速な意思決定により引き続き収益機会の拡大を図っていく一方で、仕入・在庫管理を徹底し、買取物件の厳選及び在庫回転期間の短縮化を推進してまいります。また、安定的かつ確実な収益源である賃貸その他事業の収入を伸長していくことにより、当社グループ全体の経営基盤の安定化を図っていく方針であります。
(6)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。