四半期報告書-第25期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果が下支えする中で、企業収益の改善が家計所得や投資の増加に繋がり、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、平成26年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、個人消費は一部に弱さが残る状況となりました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、当該期間6カ月における首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)における中古マンションの成約件数は、前年同期が例年になく好調だったため、その反動が現れ18,228件(前年同期比4.1%減)となり、平成26年第2四半期(4月～6月)の成約件数は前年同期比マイナス11.9%と、11四半期ぶりに減少となりました。成約物件の1㎡当たり単価は、取引が停滞気味に推移する中でも上昇傾向が見られ、首都圏平均で41.86万円(同5.7%上昇)となり、6四半期連続で前年同期を上回って推移しております。
このような市場環境の中、当社グループは、不動産投資ニーズの拡大に対応するために、不動産売買事業における一棟賃貸マンションや一棟アパート等の投資用不動産の買取活動を強化し、物件規模や地域を分散した在庫形成を図り、他社との差別化を推進してまいりました。この結果、投資用不動産の販売活動が好調に進捗し、売上全体を牽引致しました。また、区分所有マンション等の居住用不動産は、消費税増税の駆け込み需要の反動減が懸念されたものの、すまい給付金や住宅ローン減税等の政策を活用する等、反動減に備えた販売活動の強化が奏功し、販売への影響は想定内で推移致しました。
賃貸その他事業におきましては、投資用不動産の買取活動に連動して、賃貸収入が増加傾向で推移しており、安定的な収益源として寄与しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は141億8百万円、営業利益は14億75百万円、経常利益は12億77百万円、四半期純利益は7億23百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産売買事業)
不動産売買事業におきましては、資金調達力の向上に伴い、取扱い単価の上昇を推進した結果、平均販売価格は計画どおり、上昇傾向で推移しております。
一棟賃貸マンションや一棟アパート等の投資用不動産の販売件数は62件、売上高は83億41百万円となりました。
また、区分所有マンション等の居住用不動産の販売件数は216件、売上高は53億28百万円となりました。
以上の結果、売上高は136億85百万円、セグメント利益(営業利益)は15億94百万円となりました。
(賃貸その他事業)
賃貸その他事業におきましては、投資用不動産の買取活動に連動して、賃貸収入が4億21百万円となり、第1四半期連結累計期間に引き続き、賃貸収入が当事業を牽引しております。
以上の結果、売上高は4億23百万円、セグメント利益(営業利益)は1億97百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億66百万円増加し、39億10百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は12億35百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益12億98百万円を計上したものの、たな卸資産の増加19億円及び法人税等の支払7億63百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は、1億34百万円となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が1億24百万円あったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、35億67百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出36億83百万円があったものの、長期借入による収入42億31百万円、短期借入金の純増額5億33百万円及び株式の発行による収入25億19百万円があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。