有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産432億91百万円(前連結会計年度末比57.0%増)、負債322億77百万円(同62.9%増)、純資産110億13百万円(同41.8%増)となりました。また、自己資本比率は25.3%(前連結会計年度末は28.2%)となっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、412億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億80百万円増加しております。これは主として、仕入増による販売用不動産の増加(前連結会計年度末比118億52百万円増)、及び当社の主力事業であります不動産買取再販事業において売却が順調に進んだこと等による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比28億85百万円増)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、19億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億35百万円増加しております。これは主として、長期保有目的で購入した土地が5億94百万円、建物が3億12百万円それぞれ増加したことよるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、97億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億37百万円増加しております。これは主として、未払法人税等が増加(前連結会計年度末比8億57百万円増)した一方、短期借入金が減少(前連結会計年度末比6億77百万円減)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、225億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億28百万円増加しております。これは主として、不動産買取再販事業において、販売用不動産の仕入を積極的に展開したこと等に伴う長期借入金の増加(前連結会計年度末比121億30百万円増)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、110億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億48百万円増加しております。これは主として、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比31億95百万円増)によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高457億6百万円(前連結会計年度比51.5%増)、売上総利益92億85百万円(同62.1%増)、営業利益61億23百万円(同76.7%増)、経常利益55億73百万円(同81.2%増)、当期純利益33億82百万円(同92.2%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は457億6百万円となり、前連結会計年度に比べ155億31百万円増加しております。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、364億21百万円となり、前連結会計年度に比べ119億75百万円増加しております。
その結果、売上総利益は、92億85百万円となり、前連結会計年度に比べ35億56百万円増加しております。なお、売上高に対する売上総利益率は、20.3%(前連結会計年度の売上総利益率は19.0%)となっております。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、31億62百万円となり、前連結会計年度に比べ8億97百万円増加しております。これは主として、人件費の増加(前連結会計年度比4億7百万円増)、売上の増加に伴う販売手数料の増加(前連結会計年度比2億68百万円増)及び租税公課の増加(前連結会計年度比1億24百万円増)によるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は61億23百万円となり、前連結会計年度に比べ26億58百万円増加しております。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、解約違約金収入や受取手数料等の計上により、57百万円となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、6億7百万円となり、前連結会計年度と比べ1億94百万円増加しました。これは主として、支払利息の増加(前連結会計年度比1億61百万円増)によるものであります。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、55億73百万円となり、前連結会計年度に比べ24億97百万円増加しております。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、28百万円となり、前連結会計年度に比べ4百万円増加しております。これは、固定資産売却益の増加(前連結会計年度比4百万円増)によるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は2百万円減少しております。これは主として、固定資産売却損が2百万円減少したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、56億2百万円となり、前連結会計年度に比べ25億4百万円増加しております。
(法人税等及び当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、22億19百万円となり、前連結会計年度に比べ8億82百万円増加しております。
その結果、当連結会計年度の当期純利益は33億82百万円となり、前連結会計年度に比べ16億22百万円増加しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 4事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通しについて
今後の見通しにつきましては、中国経済の減速や原油価格の低迷等により、グローバル金融市場の混乱が長引けば日本経済に影響を及ぼす可能性があります。先行き不透明な状況下にありますが、政府・日銀の各種政策が下支えする中で、国内経済は引き続き緩やかな回復基調が続くものと予想されます。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利等、資金調達環境は概ね良好に推移すると思われ、エリア・物件毎に強弱混在の様相を呈するものの、首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の生活利便性の高いエリアにおける中古不動産購入ニーズは継続するものと考えております。
このような市場環境の中、当社グループは、本店、新宿支店及び横浜支店の3つの営業拠点から首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の深耕・拡大を図るため、不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、成長ドライバーである投資用不動産の買取再販活動に注力した事業を展開してまいります。
(6)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。