有価証券報告書-第25期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産275億76百万円(前連結会計年度末比66.3%増)、負債198億11百万円(同46.6%増)、純資産77億65百万円(同153.3%増)となりました。また、自己資本比率は28.2%(前連結会計年度末は18.5%)となっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、264億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億20百万円増加しております。これは主として、仕入増による販売用不動産の増加(前連結会計年度末比84億43百万円増)、及び当社の主力事業であります不動産買取再販事業において売却が順調に進んだこと等による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比22億75百万円増)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、11億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しております。これは主として、賃貸用不動産等の一部売却等により有形固定資産が減少(前連結会計年度末比41百万円減)したことよるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、95億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億39百万円増加しております。これは主として、短期借入金の増加(前連結会計年度末比2億2百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(前連結会計年度末比14億99百万円増)、及び未払法人税等の増加(前連結会計年度末比2億10百万円増)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、102億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億59百万円増加しております。これは主として、不動産買取再販事業において、販売用不動産の仕入を積極的に展開したこと等に伴う長期借入金の増加(前連結会計年度末比40億39百万円増)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、77億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億99百万円増加しております。これは、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比17億26百万円増)及び東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う公募増資等による資本金及び資本準備金の増加(前連結会計年度末比29億72百万円増)によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高301億75百万円(前連結会計年度比44.9%増)、売上総利益57億29百万円(同44.6%増)、営業利益34億65百万円(同53.7%増)、経常利益30億76百万円(同55.8%増)、当期純利益17億59百万円(同56.0%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は301億75百万円となり、前連結会計年度に比べ93億44百万円増加しております。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、244億45百万円となり、前連結会計年度に比べ75億78百万円増加しております。
その結果、売上総利益は、57億29百万円となり、前連結会計年度に比べ17億66百万円増加しております。なお、売上高に対する売上総利益率は19.0%となっております(前連結会計年度の売上総利益率19.0%)。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、22億64百万円となり、前連結会計年度に比べ5億55百万円増加しております。これは主として、人件費の増加(前連結会計年度比1億80百万円増)、売上の増加に伴う販売手数料の増加(前連結会計年度比2億23百万円増)及び租税公課の増加(前連結会計年度比78百万円増)によるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は34億65百万円となり、前連結会計年度に比べ12億10百万円増加しております。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、解約違約金収入や受取手数料等の計上により、23百万円となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は4億12百万円となり、前連結会計年度と比べ1億16百万円増加しております。これは主として、支払利息の増加(前連結会計年度比97百万円増)によるものであります。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、30億76百万円となり、前連結会計年度に比べ11億1百万円増加しております。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、23百万円となり、前連結会計年度に比べ17百万円増加しております。これは、固定資産売却益の増加(前連結会計年度比17百万円増)によるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は2百万円となり、前連結会計年度と比べ70百万円減少しております。これは主として、前期計上した減損損失が今期は発生しなかったことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、30億97百万円となり、前連結会計年度に比べ11億90百万円増加しております。
(法人税等及び当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、13億37百万円となり、前連結会計年度に比べ、5億58百万円増加しております。
その結果、当連結会計年度の当期純利益は、17億59百万円となり、前連結会計年度に比べ6億31百万円増加しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 4事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通しについて
当社グループを取り巻く事業環境は、政府や日銀による経済・金融政策の効果が下支えする中で、景気は緩やかな回復基調が続くものと予想されます。
中長期的には、オリンピック・パラリンピックの東京開催決定の追い風もあり、海外投資マネーの更なる流入が不動産投資市場の拡大を加速させ、当社グループが販売する投資用不動産の購入ニーズも上昇傾向に推移すると想定されます。一方で、居住用不動産の販売は、競合増加に伴う仕入価格の上昇や販売ターゲット層の実質所得の伸び悩み等を背景に厳しい事業環境が想定されます。
このような事業環境の中、当社グループは、「Speed」、「Satisfaction」、「Skill」の3つのSをキーワードとした経営基本戦略の実行を各種施策に落とし込み、首都圏の中古再生事業において、売上高No.1企業の実現を目指してまいります。
具体的には、首都圏ドミナント戦略の推進・継続による競争力の強化、 投資用不動産販売の平均販売単価の上昇による収益機会の拡大、事業期間の維持・短縮による在庫リスクの低減、財務体質及び資金調達力の強化等により、持続的成長を担保する強固な収益基盤の確立と経営基盤の安定化を図っていく方針であります。
(6)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。