セグメント区分	事業区分(主要な会社)	事業内容
不動産売買事業	不動産買取再販事業(当社)	本店及び横浜支店に営業拠点を設け、首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)において、中古不動産の買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、子会社である㈱フジホームでバリューアップ(内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上)を図り、「再生不動産」として販売しております。買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介(媒介または代理)を依頼する形態を主としており、㈱フジホームへも一部の仲介を依頼しております。投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・アパート等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家を中心に販売しております。居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客様層に販売しております。
	不動産内外装工事事業(㈱フジホーム)	当社が買取した中古不動産の内外装工事を行っております。一級建築士をはじめとする工事関連資格保持者による的確な物件の調査・診断と年間500件を超える内外装工事で培ったノウハウにより、当初の住宅性能を時代に調和させた形に変えることで、中古不動産に新しい価値を付加しております。
	不動産流通事業(㈱フジホーム)	当社が中古不動産を買取再販する際に、一部の仲介業務を行っております。自社のホームページや他社が運営する不動産情報サイトを活用し、不動産購入検討者の集客を図る等、販売時の仲介業務に注力しております。また、定期的にオープンルームを実施し、多様化するお客様のニーズを的確に把握することで不動産買取再販事業への連携を図っております。
賃貸その他事業	不動産賃貸事業(当社)	当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」をエンドユーザー等に賃貸しております。「投資用不動産」及び「固定資産物件」の管理を㈱フジホームへ委託することで、当事業における収益力の向上と不動産買取再販事業における販売活動の効率化を推進しております。
賃貸その他事業	不動産管理事業(㈱フジホーム)	当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」の賃貸管理業務を行っており、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸、滞納賃料の解消等の実施をとおして、不動産投資利回りの向上というバリューアップに結び付けております。また、不動産買取再販事業における「投資用不動産」の購入者の意向に応じて、販売後も引き続き賃貸管理業務を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～41年
車両運搬具 6年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物	―	553	千円
土地	―	2,097	〃

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物	72	千円	12,283	千円
土地	5,729	〃	11,414	〃

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
販売用不動産	12,115,100 〃	19,521,461 千円
建物	428,932 〃	360,892 〃
土地	511,197 〃	353,008 〃

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
賃貸用不動産の売却(2件) 建物 23,675千円
工具、器具及び備品 172千円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県吉川市	賃貸用不動産	建物及び土地	73,511 千円

当連結会計年度において、賃貸用不動産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物19,888千円及び土地53,623千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～41年
車両運搬具 6年

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