このような事業環境の中、主力事業である不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、成長ドライバーである投資用不動産の仕入活動を強化したほか、リースバック事業による仕入開始及び不動産特定共同事業法に基づく事業開始に向けた東京都知事許可の取得といった今後の事業内容の多様化に対応するため、新たな収益基盤の構築に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。不動産売買事業では、在庫(販売用不動産)の拡充に注力し、利益管理を徹底した販売活動を推進いたしましたが、売上高及び各利益は、前年同期に比べて減少となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は246億31百万円(前年同期比22.0%減)、営業利益は25億42百万円(同30.1%減)、経常利益は21億82百万円(同33.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億11百万円(同36.6%減)となりました。
(注)「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
2018/08/10 13:02
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