売上高
連結
- 2017年12月31日
- 635億6800万
- 2018年12月31日 -15.16%
- 539億3100万
個別
- 2017年12月31日
- 633億9600万
- 2018年12月31日 -15.23%
- 537億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「賃貸その他事業」は、一棟マンションまたはビル、区分マンション等を賃貸して得られる賃料収入及び賃貸マンション、ビルを管理する賃貸管理収入を含んでおります。2019/03/26 13:18
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,454百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,346百万円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。2019/03/26 13:18 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/26 13:18 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、事業環境の変化や最近の業績動向を踏まえ、中長期に安定した成長に向けて、中期経営計画の見直しを行い、新たに2019年12月期から2021年12月期までを、より強固な経営基盤を作り上げる再整備の期間として、中期経営計画を以下のとおり策定しております。2019/03/26 13:18
なお、将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。従って、実勢の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。2018年12月期 実績 2019年12月期 予想 2021年12月期 計画 連結売上高 539億円 581億円 630億円 連結経常利益 52億円 43億円 55億円
(3)経営環境及び経営戦略の現状と見通し - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような事業環境の中、当社グループは主力事業である不動産売買事業において、金融機関による投資用不動産に対する投資家への融資姿勢が厳格化した影響により、上期までの販売が計画を下回り、期初の業績予想を2018年8月6日に修正いたしました。下期においては、国内富裕層及び海外投資家等の需要は引き続き旺盛であり、販売価格の見直しによる需要喚起及び販売体制強化による積極的な販売施策を行ってまいりました。2019/03/26 13:18
以上の結果、当連結会計年度における売上高は539億31百万円(前期比15.2%減)、営業利益は59億85百万円(同16.0%減)、経常利益は52億37百万円(同19.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億56百万円(同21.5%減)となりました。
(注)「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。