(1)セグメント利益の調整額△1,322百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,961百万円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2021/03/25 13:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,450百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額16,871百万円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。2021/03/25 13:34

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25	百万円	28	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	0	百万円	0	百万円
繰延税金資産との相殺	△0	〃	△0	〃
計	-	百万円	-	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/25 13:34

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25	百万円	31	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	0	百万円	0	百万円
繰延税金資産との相殺	△0	〃	△0	〃
計	-	百万円	-	百万円

(注)評価性引当額が580百万円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額を391百万円、たな卸資産評価損に係る評価性引当額を119百万円、長期未払金に係る評価性引当額を40百万円、新株予約権に係る評価性引当額を26百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

2021/03/25 13:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産賃貸事業に関しましては、保有する販売用不動産の売却が進んだこと及び新型コロナウイルス感染症の影響が不透明だったことから仕入れを厳格化し、手元資金の拡充や自己資本比率を高め、財務健全性を改善する取り組みを行ったことから販売用不動産の残高が減少したため、不動産賃貸収入は前年を下回る結果となりました。
また、第3四半期連結会計期間において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響などを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩したため、法人税等調整額5億35百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は348億58百万円(前期比12.1%減)、営業利益は24億65百万円(同21.9%減)、経常利益は17億85百万円(同28.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億99百万円(同64.5%減)となりました。

2021/03/25 13:34

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、社会経済活動に大きく影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当社では、2020年5月の緊急事態宣言解除以降の販売の推移を踏まえ、翌事業年度末に向けて緩やかに需要が回復していくものと仮定を置き、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不動産売買市場への影響は不確実性が高いため、上記状況に変化が生じた場合には、将来における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/25 13:34

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、社会経済活動に大きく影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当社グループでは、2020年5月の緊急事態宣言解除以降の販売の推移を踏まえ、翌連結会計年度末に向けて緩やかに需要が回復していくものと仮定を置き、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不動産売買市場への影響は不確実性が高いため、上記状況に変化が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/25 13:34