有価証券報告書-第31期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、社会経済活動に大きく影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当社では、2020年5月の緊急事態宣言解除以降の販売の推移を踏まえ、翌事業年度末に向けて緩やかに需要が回復していくものと仮定を置き、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不動産売買市場への影響は不確実性が高いため、上記状況に変化が生じた場合には、将来における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。