有価証券報告書-第34期(2023/01/01-2023/12/31)

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
建物	419	百万円	905	百万円
土地	703	〃	714	〃
計	1,123	百万円	1,620	百万円

(退職給付債務計算方法の変更)
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当事業年度より原則法に変更しております。これは、従業員数が300人を超えることが予想されること及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末における退職給付引当金が56百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は56百万円減少しております。