- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
「脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク」
| 想定される事象想定される発生期間 | 当社事業への影響及び対応 | 財務影響評価 |
| 4℃ | 1.5℃ |
| 事業活動に伴うGHG排出量に対する、炭素税や排出権取引などのカーボンプライシングの公布(中期～長期) | <当社事業への影響>当社事業活動に伴うGHG排出量(Scope1・2)に対して、カーボンプライシングが発生し、操業コストが増加<対応>社有車の電気自動車への変更を検討、建物の省エネ化・再生可能エネルギー由来の電力メニューへの変更を進め、GHG排出量を削減 | ― | 小 |
| 再エネ政策やエネルギーミックスの変化による電力価格の増加(中期～長期) | <当社事業への影響>再エネ需要の高まりに伴った電力価格の増加による、操業コストの増加<対応>固定資産物件において、照明のLED化や日照センサーを導入し、省エネを推進 | ― | 小 |
| 想定される事象想定される発生期間 | 当社事業への影響及び対応 | 財務影響評価 |
| 4℃ | 1.5℃ |
「気候変動起因で発生する物理的なリスク」
| 想定される事象想定される発生期間 | 当社事業への影響及び対応 | 財務影響評価 |
| 4℃ | 1.5℃ |
「機会」
- #2 事業の内容
当社は、本店及び横浜支店、大阪支店、並びに北千住、船橋、赤羽、池袋、蒲田、渋谷、札幌、仙台、名古屋、京都、福岡、那覇に営業拠点を設け、首都圏1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)及び北海道エリア(札幌)、東北エリア(仙台)、西日本エリア(名古屋、京都、大阪、福岡、那覇)において、中古不動産の不動産買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、バリューアップ(内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上)を図り、「再生不動産」として販売しております。不動産買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介(媒介または代理)を依頼する形態を主としており、株式会社フジホームへも一部の仲介を依頼しております。
投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・区分所有マンション等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家に販売しております。
居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客さまに販売しております。
2026/03/24 12:59- #3 会計方針に関する事項（連結）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～41年
車両運搬具 6年
2026/03/24 12:59- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 有形固定資産(建物) | - | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 78 | 〃 | 233 | 〃 |
| 建物 | 901 | 〃 | 2,102 | 〃 |
| 土地 | 1,309 | 〃 | 3,252 | 〃 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち主なものは、不動産の取得による増加であります。
建物 新規物件の取得(3件) 727百万
土地 新規物件の取得(3件)1,541百万
2026/03/24 12:59- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、持続可能な成長の実現に向けて、気候変動をはじめとする環境課題への対応、人材の採用・育成、組織力の強化が重要であると認識しております。第3次中期経営計画ではサステナビリティ経営を経営方針として推進していくことで、社会やステークホルダーの皆さまからの信頼を高めるとともに、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目指しております。
環境課題への対応としては、脱炭素社会への移行に伴う規制動向や市場環境の変化が、当社の事業運営やコスト構造に影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、環境に配慮した事業活動への取り組みを推進してまいります。具体的には、再生可能エネルギーの利用促進や建物の省エネルギー性能向上を進め、環境負荷の低減と同時に中長期的な競争力の維持・向上を図ってまいります。また、金融安定理事会(FSB)により設立されたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、TCFD提言に基づく透明性の高い情報開示を通して、気候関連リスク及び機会が当社経営に与える影響についての透明性向上に努めております。
人材・組織力の強化については、人材の確保・育成が当社グループの持続的成長を支える重要な経営基盤であるとの認識のもと、新卒及びキャリア採用の強化に加え、社内外の教育研修プログラムの充実やOJTを活用した中核人材の育成、専門スキルの取得支援を通じて、従業員の生産性向上を図っております。また、ダイバーシティの推進や多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境の整備を進め、組織としての生産性や変化対応力の向上に取り組んでおります。これらの取り組みの進捗や効果については、エンゲージメントサーベイ等を通じて継続的に把握し、従業員の声を反映させながらエンゲージメントの向上にも努めております。
2026/03/24 12:59- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等は3,835百万円(無形固定資産を含む)であり、その主な内訳は不動産賃貸事業における建物・土地の取得及び使用目的マンションの取得によるものであります。
また、当連結会計年度においてマンション(賃貸用不動産)2棟を販売用不動産へ振替えたことにより、555百万円減少しております。
2026/03/24 12:59- #9 追加情報、財務諸表（連結）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 建物 | 942 | 百万円 | 206 | 百万円 |
| 土地 | 1,575 | 〃 | 348 | 〃 |
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～41年
車両運搬具 6年
2026/03/24 12:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
