- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、取り扱うサービスについて主体的に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「集合知プラットフォーム事業」、「医療機関支援プラットフォーム事業」、「予防医療プラットフォーム事業」の三つを報告セグメントとしております。
なお、2024年9月30日付で、当社の連結子会社である株式会社Mediplatの全事業及び株式会社フィッツプラスの全事業を、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが新たに設立した完全子会社2社に対して、それぞれ吸収分割の方法により譲渡したため、「予防医療プラットフォーム事業」から撤退しております。
2024/12/18 15:30- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ファイザー株式会社 | 1,953,634 | 集合知プラットフォーム事業 |
- #3 事業の内容
当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと)」を実現すべく、医師向けコミュニティサービスを中心とした「集合知プラットフォーム事業」、医療機関・医療現場の業務効率化をサポートする「医療機関支援プラットフォーム事業」、主に企業の人事部門や健康保険組合をクライアントに持つ「予防医療プラットフォーム事業」を展開してまいりました。
(1)集合知プラットフォーム事業
集合知プラットフォーム事業では、国内医師の約半数が利用し、医療現場における医師発の生の情報を共有するナレッジマネジメントツールである「MedPeer」サイトを運営し、全国のあらゆる医師が一堂に集まる「場」をインターネット上に設けております。医師会員は、「MedPeer」サイトに蓄積される医師の集合知(不特定多数の知見を蓄積し、分析、体系化することで生成される情報)等を中心とした様々な情報を得ることで、臨床ないし医療技術の研鑽に役立てることができます。
2024/12/18 15:30- #4 事業等のリスク
ロ.特定事業への依存について
当社グループの主たる収益は、製薬企業のマーケティング予算を中心とした集合知プラットフォーム事業による収入であります。2024年9月期における売上高(14,948,380千円)に占める同事業の売上高の比率は82.0%(12,262,301千円)であり、その依存度は高い状況にあります。従って、製薬企業における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化及び「MedPeer」サイトの健全性が損なわれること等により、「MedPeer」のブランド力が低下し、当社グループのマーケティング支援の売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、同事業には、一部顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが含まれます。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者若しくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
また、当社グループ会社のMIフォース株式会社において、各製薬企業の生産性向上のアプローチとして製薬企業に代わり営業やマーケティング業務を受託・代行するアウトソーシング事業(CSO事業)を展開しておりますが、今後の業界動向によっては当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2024/12/18 15:30- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 集合知プラットフォーム事業 | 391 | (414) |
| 医療機関支援プラットフォーム事業 | 36 | (43) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(有期契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む)は、最近1年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | 当連結会計年度(2024年9月30日) |
| 雇用者給与支給額増加税額控除 | △6.8 | | △0.4 | |
| のれん償却額 | 9.1 | | 7.3 | |
| 持分法による投資損益 | △1.7 | | △0.7 | |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,890,649千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益2,371,502千円の計上、減価償却費338,887千円の計上、のれん償却額286,964千円の計上、事業譲渡益1,342,978千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/12/18 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
