有価証券報告書-第12期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また必要な資金については、主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社事務所の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。これらは流動性リスクに晒されていますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しています。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後7年であります。このうち一部は、変動金利での借入金であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替や金利等の変動リスクに重要性があると認められる債権債務はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	850,211	850,211	―
(2) 受取手形及び売掛金 ※	240,663	240,663	―
(3) 敷金	43,462	43,462	―
資産計	1,134,337	1,134,337	―
(1) 未払法人税等	5,643	5,643	―
(2) 長期借入金 (1年内返済予定分を含む)	377,314	377,322	8
負債計	382,957	382,966	8

(※) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:千円)
区分	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
非上場株式	293,892

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3) 長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年9月30日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	76,648	76,648	71,648	53,896	34,154	64,320
合計	76,648	76,648	71,648	53,896	34,154	64,320