有価証券報告書-第20期(2023/10/01-2024/09/30)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役3名で構成されており、うち1名の常勤監査役を選任しております。各監査役は毎事業年度において策定される監査計画において定められた業務分担に基づき監査を実施し、毎月、1回の定時監査役会を開催し情報の共有を図っております。また、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムの整備状況について、業務監査及び会計監査を通じ確認しております。
なお、常勤監査役の末吉俊一は、監査部長経験者として、事業会社における豊富な業務監査の経験と内部統制に関する幅広い知見を有しており、米国公認会計士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めております。また、社外監査役の葉山孝は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。さらに、社外監査役の佐藤弘康は、弁護士としての企業法務をはじめとした法務全般に対する豊富な経験と高い知識を有しております。
当事業年度において、監査役会を20回開催しており、監査役3名とも全ての監査役会に出席しております。各監査役は、年度当初に策定した監査方針・監査活動計画に従い、取締役の業務執行状況、内部統制システムの構築および運用状況、重要な稟議書類等について監査を実施し、期中において把握した課題や問題点等については、監査結果及び監査役会としての意見を取り纏めた資料を作成し、代表取締役と内容を共有しております。また、業務監査により把握した会社の活動や実情を踏まえて、計算関係書類が会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているか、会計処理が適正であるか、また、会計監査人による監査の方法・結果の相当性等について監査を行い、監査意見を形成しております。
常勤監査役は、経営会議、事業部定例会議などの取締役会以外の重要な会議に出席し、重要な意思決定が適切なプロセスを経て行われているか確かめております。また、代表取締役や会計監査人及び内部監査担当者と定期的に連携を図ることで、社内情報の収集を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、小規模組織である事に鑑み、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、代表取締役の指名した内部監査責任者の指揮のもと、全部門を対象に会計監査と業務監査を計画的に実施しております。なお、内部監査責任者が所属している部門の内部監査については、代表取締役が別部門から任命し、相互監査が可能な体制にて運用しております。監査結果は、実施した都度、代表取締役へ報告を行っております。
内部監査責任者と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、重要な会議に出席する事によって情報の共有を図っております。会計監査人とは、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。具体的には監査役、内部監査責任者と会計監査人との間では、年に2回、会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b. 継続監査期間
第9期より12年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員 滝沢勝己
指定有限責任社員業務執行社員 萬 政広
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士15名、会計士試験合格者等2名、その他15名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人として必要とされる専門性・独立性・品質管理体制、当社グループの事業に対する理解度、報酬の合理性等を総合的に勘案し、決定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。各監査役は、有限責任監査法人 トーマツと緊密なコミュニケーションをとっており、監査の実施状況を適時かつ適切に把握しております。その結果、有限責任監査法人 トーマツによる監査が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	57,000	-	56,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	57,000	-	56,000	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、当社監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査内容、会計監査の職務遂行及び報酬の算定根拠などが当社の事業規模や事業内容に照らして適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額について同意の判断を行っております。