訂正有価証券報告書-第14期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、平成30年3月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、不動産賃貸契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。また、移転に伴い利用不能となる本社の「建物」、「工具、器具及び備品」について、耐用年数を移転までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は27,356千円減少しております。
当連結会計年度において、平成30年3月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、不動産賃貸契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。また、移転に伴い利用不能となる本社の「建物」、「工具、器具及び備品」について、耐用年数を移転までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は27,356千円減少しております。