有価証券報告書-第19期(2022/10/01-2023/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しています。一部の制度については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
退職給付債務の期首残高	-	-
勤務費用	-	13,660
利息費用	-	△15
数理計算上の差異の発生額	-	△3,568
退職給付の支払額	-	△9,678
新規連結子会社の取得に伴う増加	-	78,827
退職給付債務の期末残高	-	79,224

3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
年金資産の期首残高	-	-
期待運用収益	-	850
数理計算上の差異の発生額	-	△1,792
事業主からの拠出額	-	14,506
退職給付の支払額	-	△9,678
新規連結子会社の取得に伴う増加	-	56,717
年金資産の期末残高	-	60,603

4.簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	-
退職給付費用	-	12,685
退職給付の支払額	-	△8,275
新規連結子会社の取得に伴う増加	-	36,454
退職給付に係る負債の期末残高	-	40,864

5.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	-	79,224
年金資産	-	△60,603
	-	18,621
非積立型制度の退職給付債務	-	40,864
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	-	59,485
退職給付に係る負債	-	59,485
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	-	59,485

(注)簡便法を適用した制度が含まれております。
6.退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
勤務費用	-	13,660
利息費用	-	△15
期待運用収益	-	△850
数理計算上の差異の損益処理額	-	△939
簡便法で計算した退職給付費用		12,685
確定給付制度に係る退職給付費用	-	24,539

7.退職給付に係る調整額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
数理計算上の差異	-	△1,775
合計	-	△1,775

8.退職給付に係る調整累計額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
未認識数理計算上の差異	-	△1,738
合計	-	△1,738

9.年金資産に係る事項

①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
生保一般勘定	-%	100%
合計	-%	100%
(注)生保一般勘定は、保険会社が運用する資産で、運用リスクを保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

10.数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
割引率	-%	△0.02%
長期期待運用収益率	-%	1.50%
予想昇給率	-%	1.66%