有価証券報告書-第19期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5～31年
工具、器具及び備品	3～15年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア

5年

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
ポイントの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員に対して支給する業績連動型報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の主要なサービスにおける履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
①広告配信
広告配信では、当社が運営するプラットフォームやアプリサービス上でクライアントの広告を掲載、配信しております。これらは、広告の掲載期間、プロモーションの実施期間にわたりクライアントへ履行義務が充足されるため、当該期間にわたり収益の認識しております。また、これらのサービスに関連してレポートなどの成果物を伴う場合には、当該成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
②制作請負契約
制作請負契約では、システムの開発、WEBサイトなどのコンテンツの制作などを請け負い、成果物をクライアントへ納品しております。制作請負契約については、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、制作期間がごく短い場合を除き、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法によっております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。制作期間がごく短い契約については、顧客により検収された時点で収益を認識しております。
③運営サービス
当社が運営する薬局支援などのWEBサービスについては、そのサービスの利用期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。