有価証券報告書-第17期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社Mediplat
株式会社フィッツプラス
株式会社コルボ
メドピアキャリアエージェント株式会社
メドクロス株式会社
(2) 連結の範囲の変更
また、当連結会計年度より、メドクロス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
2社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社medパス
Nichi-Med株式会社
(2)持分法の事業年度等に関する事項
持分法適用会社のうち事業年度が連結会計年度と異なる会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
① 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~31年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する業績連動型報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ ポイント引当金
ポイントの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社Mediplat
株式会社フィッツプラス
株式会社コルボ
メドピアキャリアエージェント株式会社
メドクロス株式会社
(2) 連結の範囲の変更
また、当連結会計年度より、メドクロス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
2社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社medパス
Nichi-Med株式会社
(2)持分法の事業年度等に関する事項
持分法適用会社のうち事業年度が連結会計年度と異なる会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
① 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~31年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する業績連動型報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ ポイント引当金
ポイントの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。