固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 事業等のリスク

(9) 減損損失について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。店舗収益性が低下し、事業計画において計画した予算を大幅に乖離し、当社の基準として2期連続営業赤字になった場合には減損損失を計上する可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 賃貸借について

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
構築物:4年～15年
車両運搬具:6年
工具、器具及び備品:3年～15年
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2018/06/27 16:02

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	-千円	1,333千円
構築物	-千円	133千円
工具、器具及び備品	-千円	533千円
計	-千円	1,999千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	23,134千円	464千円
構築物	2,237千円	259千円
工具、器具及び備品	8,531千円	124千円
解体費用	1,200千円	-千円
計	35,103千円	847千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,788,238	千円	2,146,519	千円

2018/06/27 16:02

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 16:02

#8 減損損失に関する注記

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては前事業年度末に比べ1,951百万円(46.6%)増加し、6,138百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,789百万円、未収入金が55百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては前事業年度末に比べ450百万円(17.3%)増加し、3,052百万円となりました。これは主に建物が342百万円、差入保証金が52百万円増加したことによるものであります。

2018/06/27 16:02