建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、店舗の出店については、主に賃借物件となっております。物件の賃借については契約上、賃借時に差入保証金を預け入れることが通常であるため、総資産に占める割合が高くなっております。
今後の経済情勢に伴い、賃貸人の経営状況によっては当該店舗における営業の継続に支障をきたすとともに、退店時に差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。また当社グループの都合により中途解約をした場合におきましても、契約上差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。更に店舗の新規出店、賃借する建物の老朽化等にともない店舗を移転せざるを得ない場合、既存店舗の賃借の更新を行う場合において、景気の変動等により賃料相場が上昇し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 商標権について

2021/06/25 16:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物:10年～32年
(ロ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/25 16:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	3,092	千円
その他	1,300	千円

2021/06/25 16:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	52,895	千円
その他	2,125	千円

2021/06/25 16:05

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(資産の種類)	(増減)	(内容)	(金額)
建物	減少	内装工事等	47,325千円
その他	減少	厨房機器等	5,297千円

2 会社分割による子会社への資産売却に伴うものは次のとおりであります。
(資産の種類) (金額)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業部	用途	種類	店舗数
本社	その他	土地	―
飲食事業	店舗設備	建物等	30店舗

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

2021/06/25 16:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産につきましては3,360百万円となり、その主な内訳は建物及び構築物2,027百万円及び土地367百万円であります。
(流動負債)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物:10年～32年

2021/06/25 16:05

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:10年～32年

2021/06/25 16:05