有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年9月11日開催の取締役会において承認された吸収分割契約に基づき2021年1月1日付で持株会社体制へ移行し、当社の飲食事業及びこれに関連する事業を当社100%出資の子会社「株式会社ヨシックスフーズ」に、建装事業及びこれに関連する事業を当社100%出資の子会社「株式会社ヨシオカ建装」へ承継いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
①飲食事業及びこれに関連する事業
②建装事業及びこれに関連する事業
(2)企業結合日
2021年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ヨシックスフーズ及び株式会社ヨシオカ建装を承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「赤ちゃんからおじいちゃん、おばあちゃんまで楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと、「“あたりまえや”を当り前に」の社是を掲げ、居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業及び飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。
外食業界におきましては、人材需給の逼迫に伴う人件費や採用コストの上昇、消費税率引き上げの影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による来店客数の減少等、経営環境は極めて厳しい状況が続いております。
当社グループは、このような厳しい経営環境においても積極的な出店戦略等により、持続的に成長を続けることで「日本一の居酒屋チェーン」を目指しており、そのためには中核である飲食事業「や台やグループ」の一層の業容拡大に加え、祖業である建装事業の更なる発展及び現在の当社事業範囲にとらわれない新事業への進出、創出が重要であると考えております。
今般、当社を更に発展させ、持続的な成長を続けていくためには、各事業部門における責任と権限の明確化による指揮命令系統の確立により、経営のスピードを更に引き上げることでグループ経営体制を強化することが必要であると考え、持株会社体制へ移行いたしました。
2.実施した会計処理の内容
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
当社は、2020年9月11日開催の取締役会において承認された吸収分割契約に基づき2021年1月1日付で持株会社体制へ移行し、当社の飲食事業及びこれに関連する事業を当社100%出資の子会社「株式会社ヨシックスフーズ」に、建装事業及びこれに関連する事業を当社100%出資の子会社「株式会社ヨシオカ建装」へ承継いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
①飲食事業及びこれに関連する事業
| 吸収分割会社 | 株式会社ヨシックスホールディングス |
| 対象事業の内容 | 飲食事業及びこれに関連する事業 |
| 吸収分割承継会社 | 株式会社ヨシックスフーズ |
②建装事業及びこれに関連する事業
| 吸収分割会社 | 株式会社ヨシックスホールディングス |
| 対象事業の内容 | 建装事業及びこれに関連する事業 |
| 吸収分割承継会社 | 株式会社ヨシオカ建装 |
(2)企業結合日
2021年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ヨシックスフーズ及び株式会社ヨシオカ建装を承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「赤ちゃんからおじいちゃん、おばあちゃんまで楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと、「“あたりまえや”を当り前に」の社是を掲げ、居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業及び飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。
外食業界におきましては、人材需給の逼迫に伴う人件費や採用コストの上昇、消費税率引き上げの影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による来店客数の減少等、経営環境は極めて厳しい状況が続いております。
当社グループは、このような厳しい経営環境においても積極的な出店戦略等により、持続的に成長を続けることで「日本一の居酒屋チェーン」を目指しており、そのためには中核である飲食事業「や台やグループ」の一層の業容拡大に加え、祖業である建装事業の更なる発展及び現在の当社事業範囲にとらわれない新事業への進出、創出が重要であると考えております。
今般、当社を更に発展させ、持続的な成長を続けていくためには、各事業部門における責任と権限の明確化による指揮命令系統の確立により、経営のスピードを更に引き上げることでグループ経営体制を強化することが必要であると考え、持株会社体制へ移行いたしました。
2.実施した会計処理の内容
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。