有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 芝産業株式会社
事業の内容 店舗内装の設計・施工・監理
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ヨシオカ建装(以下「ヨシオカ建装」という。)が担う建装事業は、当社祖業であるとともに、株式会社ヨシックスフーズの「スピーディーかつ低コストの出店戦略」を支える重要な役割を担っており、当社としては、建装事業の強化、拡大は飲食チェーンを中核事業とする当社グループ全体の企業価値向上に大きく寄与すると考え、M&Aの手法を含めた強化、拡大を検討して参りました。
芝産業株式会社(以下「芝産業」という。)は、神奈川県小田原市にて1978年に設立後、一貫して店舗内装に係る設計・施工・管理事業を営む、ヨシオカ建装と同業の建装業者であり、大手飲食チェーンを中心とした優良な顧客を有し、首都圏を含む関東地区において数多くの施工実績を持つ業界老舗企業です。芝産業のヨシックスグループへの参画により、当社グループ外顧客との取引拡大によるグループ売上、利益の増大を図るとともに、飲食チェーンとしての当社特色である「スピーディーかつ低コストの出店」を首都圏エリアにおいても一層レベルアップさせることが可能となり、グループ全体の価値向上に寄与するものと考えております。
(3)企業結合日
2021年10月29日(株式取得日)
2021年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年11月1日から2022年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用及び仲介手数料 27,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
230,009千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 芝産業株式会社
事業の内容 店舗内装の設計・施工・監理
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ヨシオカ建装(以下「ヨシオカ建装」という。)が担う建装事業は、当社祖業であるとともに、株式会社ヨシックスフーズの「スピーディーかつ低コストの出店戦略」を支える重要な役割を担っており、当社としては、建装事業の強化、拡大は飲食チェーンを中核事業とする当社グループ全体の企業価値向上に大きく寄与すると考え、M&Aの手法を含めた強化、拡大を検討して参りました。
芝産業株式会社(以下「芝産業」という。)は、神奈川県小田原市にて1978年に設立後、一貫して店舗内装に係る設計・施工・管理事業を営む、ヨシオカ建装と同業の建装業者であり、大手飲食チェーンを中心とした優良な顧客を有し、首都圏を含む関東地区において数多くの施工実績を持つ業界老舗企業です。芝産業のヨシックスグループへの参画により、当社グループ外顧客との取引拡大によるグループ売上、利益の増大を図るとともに、飲食チェーンとしての当社特色である「スピーディーかつ低コストの出店」を首都圏エリアにおいても一層レベルアップさせることが可能となり、グループ全体の価値向上に寄与するものと考えております。
(3)企業結合日
2021年10月29日(株式取得日)
2021年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年11月1日から2022年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金(未払金を含む) | 400,000千円 |
| 取得原価 | 400,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用及び仲介手数料 27,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
230,009千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 267,318 | 千円 |
| 固定資産 | 111,619 | |
| 資産合計 | 378,937 | |
| 流動負債 | 88,648 | |
| 固定負債 | 120,297 | |
| 負債合計 | 208,946 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。