有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成19年3月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員6名
株式の種類及び付与数	普通株式 330,000株
付与日	平成19年3月24日
権利確定条件	付与日以降、権利行使時まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成19年3月24日～平成29年3月23日

(注) 平成25年7月30日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式1,000株の割合)、平成26年5月13日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式2.5株の割合)、平成27年10月1日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)及び平成28年1月1日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

決議年月日	平成25年7月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員104名
株式の種類及び付与数	普通株式220,000株
付与日	平成25年8月1日
権利確定条件	付与日以降、権利行使時まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成27年8月1日～平成35年7月31日

(注) 平成26年5月13日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式2.5株の割合)、平成27年10月1日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)及び平成28年1月1日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年7月30日に普通株式1株を普通株式1,000株とする株式分割、平成26年5月13日に普通株式1株を普通株式2.5株とする株式分割、平成27年10月1日に普通株式1株を普通株式2株にする株式分割、平成28年1月1日に普通株式1株を普通株式2株にする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成19年3月23日	平成25年7月31日
権利確定前
前事業年度末(株)	―	192,000
付与(株)	―	―
失効(株)	―	3,000
権利確定(株)	―	189,000
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前事業年度末(株)	20,000	―
権利確定(株)	―	189,000
権利行使(株)	10,000	98,600
失効(株)	―	―
未行使残(株)	10,000	90,400

② 単価情報

決議年月日	平成19年3月23日	平成25年7月31日
権利行使価格(円)	43	190
行使時平均株価(円)	827	1,719
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成19年3月23日決議のストック・オプション及び平成25年7月31日決議のストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
181,186千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
158,637千円