- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、グローバルに人々が活躍する基盤を作ることを目指し、人々が活躍するために必要な「学び」のサービスを提供しております。それらは事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、展開サービスの事業領域を踏まえて「リスキリング事業」「子ども・子育て支援事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
2026/06/23 16:33- #2 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
| セグメント名称 | 事業内容 | |
| リスキリング事業 | 「レアジョブ英会話」やAIスピーキングテスト「PROGOS®」、法人向けグローバルリーダー育成研修などを中心に、リスキリングにつながる知識やスキルを身につけるオンラインサービスを提供。 | |
| 子ども・子育て支援事業 | 全国の教育機関へのALT派遣事業や、課外でも利用できる児童生徒向けオンライン英会話「ボーダーリンク英会話」に加え、英語で学ぶ探究型プログラム「東京インターナショナルスクールキンダーガーテン・アフタースクール」など、幼児から高校生(K12)を対象としたサービスを提供。 | |
(サービス一覧)
(事業系統図)
- #3 事業再編損の注記（連結）
※5 当連結会計年度において計上した事業再編損は、リスキリング事業において、フィリピン子会社の事業再編によって生じた諸費用であります。
2026/06/23 16:33- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、世の中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現を目指し、オンライン英会話サービスを主軸としたリスキリング事業、及び外国語指導助手の人材派遣を主軸とした子ども・子育て支援事業を展開しております。
本株式取得先の株式会社東京インターナショナルスクールグループは「Be unique. Be the future.」を教育理念として、キンダーガーテンとアフタースクールの運営・フランチャイズ展開、カリキュラム開発・提供をはじめとする教育事業を展開しております。
2026/06/23 16:33- #5 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、リスキリング事業においては、個人や法人を顧客として、主にオンライン英会話サービス、グローバルリーダー育成プログラム、資格取得支援サービス等の教育サービスを提供しております。また、子ども・子育て支援事業においては、教育機関を顧客としたALT派遣サービスや、児童生徒向けのオンライン英会話サービス、オフライン英会話教室等を提供しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
2026/06/23 16:33- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| リスキリング事業 | 子ども・子育て支援事業 |
| 個人向けサービス | 2,827,161 | - | 2,827,161 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、リスキリング事業及び子ども・子育て支援事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した上で、主に商品・サービス単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングしております。
リスキリング事業において、「スマートメソッド®コース」についてサービス提供終了の意思決定をいたしました。当該意思決定に伴い、ソフトウエアに対して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2026/06/23 16:33- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、オンライン英会話サービスにおいて一定の知名度を得ているものと認識しております。しかしながら、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、目指すべき未来として掲げる「シナジーと協業で、競争優位性の確立と事業展開を加速」させ、EdTechグループとしてのブランディングを強化することが重要です。各事業セグメントにおいて、以下のとおり取り組みを進めてまいります。
●リスキリング事業
市場の実態に合わせ、ビジネス英語学習におけるプロダクトラインナップを再定義いたしました。学習意欲の高い層に向けては、2026年1月提供開始の「レアジョブ英会話コーチング」や法人研修「CAPE-Impact」といった高付加価値サービスの知名度向上に注力し、成果を追求するビジネス英語のトップブランドを確立いたします。一方で、カジュアルに学習するライト層に対しては、他事業者との積極的なアライアンス(協業)を推進することで、効率的にターゲット層へリーチし、グループ全体の認知拡大を図ってまいります。
2026/06/23 16:33- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
英語学習市場においては、個人向けと法人向けそれぞれの市場でニーズの変化が顕在化してきました。個人向けでは、趣味教養を目的としたライト層がAIやアプリを活用した安価で手軽なサービスを利用するのに対し、本気度の高い学習者はハイエンドのコーチングサービスを選ぶなど、2極化の傾向が見られます。法人向けでは、コストをかけて研修を行う以上は費用対効果を重視するという傾向が一層強まってきました。そして、学習者レベルでは「挫折と停滞を繰り返し、学習を継続できない」「仕事で英語を使えるようになりたいが、時間もコストもかけられない」という声が聞かれます。こうした課題に対し、レアジョブグループでは市場の垣根を越えた包括的な英語学習サービスの提供に向け、組織体制変更とサービスラインナップの再構築を進めております。
大人向けのリスキリング事業では、新機能やサービスのリリースを行うと同時に、より有機的な連携のもとにサービス提供できる基盤を固めるため、グループ会社の再編を行いました。個人・法人・エンジニアリングを1社に統合し、よりスピーディで一体感を持った事業運営ができる体制を整えました。自社サービスの展開としては、「レアジョブ英会話 ビジネス英会話コース」の販売強化に加え、プロコーチとAIが伴走して自律的な学習をサポートする新サービス「レアジョブ英会話コーチング」、英語中上級の伸び悩みを突破する法人研修「CAPE-Impact」も本格的に提供を開始し、早期の収益貢献を目指しております。同時に、ライト層の学習者へのリーチはアライアンスを加速させるなど、学習ニーズと英会話力レベルを全方位でカバーするためのラインナップ拡充と戦略の実行を推進してまいります。
子ども・子育て支援事業では、サービス連携及びグループ会社間シナジーによる競争優位性の向上を進めてまいります。主要サービスであるALT派遣にオンライン英会話を組み合わせたブレンディッド教育を提案できるのは、両サービスを保有している株式会社ボーダーリンクの強みです。このソリューションを通して、さらなるシェア拡大を進めてまいります。また、2025年9月にグループに参画した株式会社東京インターナショナルスクールグループは、英語で学ぶ探究型カリキュラムを提供するキンダーガーテン・アフタースクール事業を営んでいます。オンライン英会話サービスの提供による競争優位性の向上、オンライン探究型カリキュラムの共同開発など、グループ内でのシナジー創出を進めてまいります。
2026/06/23 16:33- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は91,061千円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)リスキリング事業
設備投資額は80,511千円で、その主なものはソフトウエアであります。
2026/06/23 16:33- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、リスキリング事業を行っており、個人や法人を顧客として、主にオンライン英会話サービス、グローバルリーダー育成プログラム、資格取得支援サービス等を提供しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
2026/06/23 16:33- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2) 本株式交換の目的
当社は、グループビジョン「Chances for everyone, everywhere.」のもと、リスキリング事業及び子ども・子育て支援事業を展開し、幼児から社会人までを対象とした幅広い学びのサービスを提供してまいりました。当社は、事業拡大に向けたシナジー創出を目的として、2024年11月に学研HDとの間で資本業務提携契約を締結し、2025年1月より同社の持分法適用関連会社となりました。提携開始以降、両社は、オンライン英語、学校教育、資格事業等の親和性の高い領域を中心に、相互営業・販売協力、データ分析手法の共有、リファラルマーケティング等の実務的な協業を推進し、一定の成果を創出してまいりました。
当社は、両社の協業を構造的一体化によりさらに加速させ、両社が保有する学習データ・コンテンツ・運営ノウハウの制約なき共有・統合と機動的な戦略投資の実行を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上を実現することを目的として、本株式交換により学研HDの完全子会社となることといたしました。
2026/06/23 16:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
