売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2019年3月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2020/06/23 11:32

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2020年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
付与日	2018年7月10日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年3月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年7月10日～2020年6月21日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2020年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
付与日	2019年3月29日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年3月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年3月29日～2021年3月15日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2020年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

2020/06/23 11:32

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2020/06/23 11:32

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2020/06/23 11:32

#5 事業等のリスク

⑥ 特定サービスへの依存について
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントとしているため、当社グループの売上高は「英語関連事業」に依存しております。したがって、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響について

2020/06/23 11:32

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/23 11:32

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び東京証券取引所本則市場への変更のための形式基準である連結経常利益金額に非支配株主損益を加減した利益の額を重要な指標としております。また、事業を展開する上での重要な構成要素として、累計の無料登録ユーザー数、有料ユーザー数及び一人当たりの売上を重要な指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2020/06/23 11:32

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

更に、当社グループでは世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指すため、日本における英語関連事業の展開のみならず、グローバルリーダー育成及びキャリア関連への事業拡大や、事業の海外展開を目指し、取り組みを進めております。
当連結会計年度においては、個人向けサービスについてはマーケティング活動やサービス改善によりユーザー数が前年同期比で増加しております。また、法人・教育機関向けサービスについては営業体制の強化により導入企業数、ユーザー数が前年同期比で増加しております。その結果、売上高は増収となりました。売上原価は主にユーザー数の増加に伴うレッスン数の増加や、品質管理及びレッスン供給体制強化等により増加しております。一方で、販売費及び一般管理費については、従業員数が前年同期比で増加したことなどにより人件費が増加しているものの、生産性向上や事業効率化によりコスト効率化を進めた結果、その他の費用の増加は抑制され、収益性が向上しております。
また、文教向けサービス事業子会社である株式会社エンビジョンにおいて、株式会社増進会ホールディングス(以下「Z会グループ」という。)との連携をより強固にするため、Z会グループより33.41%の出資を受け、合弁での事業運営を開始しております。

2020/06/23 11:32

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/23 11:32

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	0	千円	6,650	千円
営業費用	548,835		493,926

2020/06/23 11:32