有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	8,497	47,076

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
新株予約権戻入益	652	1,920

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年4月11日に1株を100株とする株式分割、2019年6月1日に1株を2株とする株式分割及び2019年12月6日に1株を2株とする株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	第2回新株予約権 2012年12月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 0 当社従業員 5
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 33,600
付与日	2012年12月21日
権利確定条件	本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2012年12月21日～2014年12月19日
権利行使期間	2014年12月20日～2022年11月30日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2020年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第3回新株予約権 2014年2月4日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 14 当社元従業員1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 128,800
付与日	2014年2月7日
権利確定条件	本新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2014年2月7日～2016年2月7日
権利行使期間	2016年2月8日～2024年1月31日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2020年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第5回新株予約権 2016年8月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社従業員 8
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 29,600
付与日	2016年9月8日
権利確定条件	①新株予約権者は、2017年3月期から2019年3月期におけるいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)営業利益が150百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の10% (b)営業利益が250百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の50% (c)営業利益が500百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の全て ただし、(a)(b)(c)のいずれの場合においても、2017年3月期から2019年3月期のいずれかの期の営業利益が、17百万円を下回った場合、行使可能となっている新株予約権を除きそれ以降新株予約権を行使することができない。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2016年9月8日～2017年6月30日
権利行使期間	2017年7月1日～2021年9月7日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2020年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第6回新株予約権 2018年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社従業員 10
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 144,000
付与日	2018年7月10日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年3月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年7月10日～2020年6月21日
権利行使期間	2020年6月22日～2023年6月21日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2020年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第7回新株予約権 2019年3月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社従業員 4
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 136,000
付与日	2019年3月29日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年3月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年3月29日～2021年3月15日
権利行使期間	2021年3月16日～2024年3月15日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2020年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第8回新株予約権 2019年5月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 40,000
付与日	2019年5月31日
権利確定条件	①新株予約権者は、2020年3月期及び2021年3月期の各連結会計年度における、監査済みの損益計算書に記載される利益の額の総額が5.5億円(※利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減する)を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年5月31日～2021年6月30日
権利行使期間	2021年7月1日～2024年6月30日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2020年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第9回新株予約権 2019年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 14
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 80,000
付与日	2019年6月25日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年6月25日～2021年6月21日
権利行使期間	2021年6月22日～2024年6月21日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2020年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第2回新株予約権 2012年12月18日	第3回新株予約権 2014年2月4日	第5回新株予約権 2016年8月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	498,400
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	456,400
権利確定(株)	―	―	42,000
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	39,200	160,800	―
権利確定(株)	―	―	42,000
権利行使(株)	5,600	32,000	12,000
失効(株)	―	―	400
未行使残(株)	33,600	128,800	29,600

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第6回新株予約権 2018年6月21日	第7回新株予約権 2019年3月15日	第8回新株予約権 2019年5月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	144,000	136,000	―
付与(株)	―	―	40,000
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	144,000	136,000	40,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	―	―	―

会社名	提出会社
決議年月日	第9回新株予約権 2019年6月21日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	80,000
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	80,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	―

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第2回新株予約権 2012年12月18日	第3回新株予約権 2014年2月4日	第5回新株予約権 2016年8月15日
権利行使価格(円)	75	275	359
行使時平均株価(円)	1,418	2,402	1,818
付与日における公正な評価単価	―	―	1株あたり5円

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第6回新株予約権 2018年6月21日	第7回新株予約権 2019年3月15日	第8回新株予約権 2019年5月15日
権利行使価格(円)	424	828	657
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価	1株あたり123円	1株あたり325円	1株あたり0.385円

会社名	提出会社
決議年月日	第9回新株予約権 2019年6月21日
権利行使価格(円)	1,014
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価	1株あたり437円

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

	第8回新株予約権 2019年5月15日	第9回新株予約権 2019年6月21日
使用した評価技法	ブラック・ショールズモデル	ブラック・ショールズモデル
株価変動性	(注)1 60.23%	(注)2 61.34%
予想残存期間	(注)3 3.59年	(注)3 3.50年
配当利回り	(注)4 0%	(注)4 0%
無リスク利子率	(注)5 △0.16%	(注)5 △0.26%

(注)1.「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号)の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間:4.87年
②価格観察の頻度:日次
③異常情報:該当事項なし
④企業を巡る状況の不連続的変化:該当事項なし
2.「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号)の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間:3.50年
②価格観察の頻度:日次
③異常情報:該当事項なし
④企業を巡る状況の不連続的変化:該当事項なし
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
4.直近の配当実績に基づいております。
5.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額	252,431千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	75,593千円