有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上及び科目名

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
現金及び預金	3,088	―

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	6,328	308

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年4月11日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	第2回新株予約権 平成24年12月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 13
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 17,000
付与日	平成24年12月21日
権利確定条件	本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	平成24年12月21日～平成26年12月19日
権利行使期間	平成26年12月20日～平成34年11月30日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成30年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第3回新株予約権 平成26年2月4日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 25 当社元従業員1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 57,800
付与日	平成26年2月7日
権利確定条件	本新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	平成26年2月7日～平成28年2月7日
権利行使期間	平成28年2月8日～平成36年1月31日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成30年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第5回新株予約権 平成28年8月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社従業員 34
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 139,000
付与日	平成28年9月8日
権利確定条件	①新株予約権者は、平成29年3月期から平成31年3月期におけるいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)営業利益が150百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の10% (b)営業利益が250百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の50% (c)営業利益が500百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の全て ただし、(a)(b)(c)のいずれの場合においても、平成29年3月期から平成31年3月期のいずれかの期の営業利益が、17百万円を下回った場合、行使可能となっている新株予約権を除きそれ以降新株予約権を行使することができない。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	平成28年9月8日～平成29年6月30日
権利行使期間	平成29年7月1日～平成33年9月7日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成30年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第2回新株予約権 平成24年12月18日	第3回新株予約権 平成26年2月4日	第5回新株予約権 平成28年8月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	154,400
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	15,400
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	139,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	17,200	75,000	―
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	200	13,500	―
失効(株)	―	3,700	―
未行使残(株)	17,000	57,800	―

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第2回新株予約権 平成24年12月18日	第3回新株予約権 平成26年2月4日	第5回新株予約権 平成28年8月15日
権利行使価格(円)	300	1,100	1,436
行使時平均株価(円)	1,755	1,774	―
付与日における公正な評価単価	―	―	1株あたり20円

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額	68,727千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	9,398千円