有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	第2回新株予約権 平成24年12月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 26
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 820
付与日	平成24年12月21日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員その他これに準する地位にあること。
対象勤務期間	平成24年12月21日～平成26年12月19日
権利行使期間	平成26年12月20日～平成34年11月30日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成26年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第3回新株予約権 平成26年2月4日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 51
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 1,114
付与日	平成26年2月7日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員その他これに準する地位にあること。
対象勤務期間	平成26年2月7日～平成28年2月7日
権利行使期間	平成28年2月8日～平成36年1月31日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成26年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	第2回新株予約権 平成24年12月18日	第3回新株予約権 平成26年2月4日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	980	―
付与(株)	―	1,114
失効(株)	160	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	820	1,114
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	―	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	第2回新株予約権 平成24年12月18日	第3回新株予約権 平成26年2月4日
権利行使価格(円)	30,000	110,000
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(株)	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額	―千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	―千円