有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
新株予約権戻入益	9,997	28,987

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年3月25日開催の取締役会決議により、2014年4月11日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2019年4月11日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月6日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	第3回新株予約権 2014年2月4日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 0 当社従業員 0
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 0
付与日	2014年2月7日
権利確定条件	本新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2014年2月7日～2016年2月7日
権利行使期間	2016年2月8日～2024年1月31日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年3月31日現在の人数、株式数を記載しております

会社名	提出会社
決議年月日	第6回新株予約権 2018年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 0 当社従業員 0
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 0
付与日	2018年7月10日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年3月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年7月10日～2020年6月21日
権利行使期間	2020年6月22日～2023年6月21日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第7回新株予約権 2019年3月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 0 当社従業員 0
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 0
付与日	2019年3月29日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年3月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年3月29日～2021年3月15日
権利行使期間	2021年3月16日～2024年3月15日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第8回新株予約権 2019年5月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 40,000
付与日	2019年5月31日
権利確定条件	①新株予約権者は、2020年3月期及び2021年3月期の各連結会計年度における、監査済みの損益計算書に記載される利益の額の総額が5.5億円(※利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減する)を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年5月31日～2021年6月30日
権利行使期間	2021年7月1日～2024年6月30日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第9回新株予約権 2019年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 5
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 32,000
付与日	2019年6月25日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年6月25日～2021年6月21日
権利行使期間	2021年6月22日～2024年6月21日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第3回新株予約権 2014年2月4日	第6回新株予約権 2018年6月21日	第7回新株予約権 2019年3月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	-
付与(株)	-	-	-
失効(株)	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-
未確定残(株)	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	30,400	20,000	96,000
権利確定(株)	-	-	-
権利行使(株)	30,400	-	14,400
失効(株)	-	20,000	81,600
未行使残(株)	-	-	-

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	第8回新株予約権 2019年5月15日	第9回新株予約権 2019年6月21日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-
付与(株)	-	-
失効(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	-	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	40,000	32,000
権利確定(株)	-	-
権利行使(株)	-	-
失効(株)	-	-
未行使残(株)	40,000	32,000

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第3回新株予約権 2014年2月4日	第6回新株予約権 2018年6月21日	第7回新株予約権 2019年3月15日
権利行使価格(円)	275	424	828
行使時平均株価(円)	1,013	-	1,215
付与日における公正な評価単価(円)	-	123	325

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	第8回新株予約権 2019年5月15日	第9回新株予約権 2019年6月21日
権利行使価格(円)	657	1,014
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	0.385	437

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	22,439千円