有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年4月11日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	第2回新株予約権 平成24年12月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 18
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 25,400
付与日	平成24年12月21日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員その他これに準する地位にあること。
対象勤務期間	平成24年12月21日～平成26年12月19日
権利行使期間	平成26年12月20日～平成34年11月30日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第3回新株予約権 平成26年2月4日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 38
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 80,600
付与日	平成26年2月7日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員その他これに準する地位にあること。
対象勤務期間	平成26年2月7日～平成28年2月7日
権利行使期間	平成28年2月8日～平成36年1月31日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	第4回新株予約権 平成27年5月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社監査役 2 当社従業員 45
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 175,800
付与日	平成27年6月17日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年6月17日～平成32年6月16日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第2回新株予約権 平成24年12月18日	第3回新株予約権 平成26年2月4日	第4回新株予約権 平成27年5月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	105,600	―
付与(株)	―	―	181,200
失効(株)	―	23,500	―
権利確定(株)	―	82,100	181,200
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	45,800	―	―
権利確定(株)	―	82,100	181,200
権利行使(株)	19,200	700	―
失効(株)	1,200	800	5,400
未行使残(株)	25,400	80,600	175,800

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第2回新株予約権 平成24年12月18日	第3回新株予約権 平成26年2月4日	第4回新株予約権 平成27年5月15日
権利行使価格(円)	300	1,100	2,694
行使時平均株価(円)	2,151	1,445	―
付与日における公正な評価単価	―	―	1株当たり36円

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	45.56%
満期までの期間 (注)2	5年
配当利回り (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.134%

(注) 1.「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号)の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間:満期までの期間(5年間)に応じた直近の期間
②価格観察の頻度:週次
③異常情報:該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
⑤その他考慮事項:上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用
2.割当日は平成27年6月17日であり、権利行使期間は平成27年6月17日から平成32年6月16日までであります。
3.直近の配当実績に基づいております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成32年6月20日の長期国債309の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額	87,100千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	35,787千円