固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)2020/06/23 11:32

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	-	千円	1,124	千円
ソフトウエア	-		6
合計	-		1,131

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	356	千円	223	千円
ソフトウエア	6		116
合計	363		339

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、ソフトウエアの除却によるものであります。2020/06/23 11:32

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/23 11:32

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	19,267	千円
固定資産	23,706
のれん	1,577

2020/06/23 11:32

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	38,245	千円	46,139	千円
固定負債―繰延税金負債	△244		△131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、170,325千円(前連結会計年度は230,372千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出132,176千円及び有形固定資産の取得による支出29,416千円、敷金及び保証金の差入による支出26,821千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の直接の影響や、国内外の景気悪化により消費が落ち込むことが予想されるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、新型コロナウイルス感染症が段階的に収束していくと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて連結財務諸表を作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの国外の一部施設において営業が制限されております。そのため当該固定資産の減損の判定について、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化する不確実性を考慮しつつも、段階的に緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定して、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(使用権資産を除く)
定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/23 11:32

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
③使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/06/23 11:32