有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,586	千円	8,778	千円
賞与引当金	20,205		16,407
その他	22,149		32,402
繰延税金資産小計	46,941		57,587
評価性引当額	△1,768		△6,521
繰延税金資産合計	45,172		51,066
繰延税金負債
在外子会社の留保利益に係る税効果	△4,517		△3,156
繰延ヘッジ損益	△2,654		△1,902
繰延税金負債合計	△7,171		△5,059
繰延税金資産(負債)の純額	38,001		46,007

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	38,245	千円	46,139	千円
固定負債―繰延税金負債	△244		△131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△6.1		-
評価性引当額	0.2		1.5
永久に損金に算入されない項目	4.5		2.3
子会社の税率差異	0.3		0.7
住民税均等割	2.9		1.6
過年度法人税等	-		3.4
持分法による投資損益	1.4		1.2
のれん償却額	1.9		1.1
在外子会社の留保利益	0.1		△0.3
繰越欠損金	0.6		2.5
株式報酬費用	1.3		3.8
その他	0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		49.0