有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	7,526	千円	2,447	千円
未払事業税	2,114	〃	2,616	〃
賞与引当金	14,864	〃	16,191	〃
繰延ヘッジ損益	1,709	〃	10,359	〃
その他	25,592	〃	20,491	〃
繰延税金資産小計	51,808	〃	52,107	〃
評価性引当額	△859	〃	△1,315	〃
繰延税金資産合計	50,949	〃	50,792	〃
繰延税金負債
在外子会社の留保利益に係る税効果	△4,022	〃	△4,283	〃
その他	△111	〃	-	〃
繰延税金負債合計	△4,133	〃	△4,283	〃
繰延税金資産(負債)の純額	46,815	〃	46,508	〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	35,809	千円	39,240	千円
固定資産―繰延税金資産	11,117	〃	7,267	〃
流動負債―繰延税金負債	△111	〃	-	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△2.9	〃	△2.3	〃
評価性引当額	1.8	〃	0.5	〃
永久に損金に算入されない項目	16.0	〃	7.9	〃
子会社の税率差異	0.9	〃	0.7	〃
住民税均等割	15.4	〃	4.7	〃
持分法による投資損益	17.9	〃	6.8	〃
持分変動損益	△28.4	〃	△2.4	〃
のれん償却額	3.9	〃	4.2	〃
在外子会社の留保利益	8.0	〃	0.3	〃
繰越欠損金	26.3	〃	1.6	〃
税率変更に伴う繰延税金資産の減額修正	-	〃	0.1	〃
その他	2.4	〃	0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.2	〃	53.1	〃