有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,560	千円	6,226	千円
賞与引当金	24,966		21,459
譲渡制限付株式報酬	16,100		19,934
減価償却超過額	9,248		11,389
ソフトウエア	6,249		6,455
貸倒引当金	694		119
退職給付に係る負債	8,209		5,431
資産調整勘定	314,423		247,046
税務上の繰越欠損金(注)3	31,027		100,543
その他	23,345		28,841
繰延税金資産小計	436,827		447,449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△24,712		△98,391
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△343,344		△287,580
評価性引当額小計(注)2	△368,057		△385,972
繰延税金資産合計	68,769		61,477
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△22,535		△20,203
在外子会社の留保利益に係る税効果	△5,746		△9,328
繰延ヘッジ損益	△15,444		△6,608
その他	△1,555		△2,853
繰延税金負債合計	△45,280		△38,993
繰延税金資産(負債)の純額	23,489		22,483

(注)1. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	46,024	千円	42,687	千円
固定負債-繰延税金負債	△22,535		△20,203

2.評価性引当額が17,915千円増加しております。これは主に、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことや、一部の連結子会社で計上している税務上の資産調整勘定に対する評価性引当額が減少したこと等によるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,288	-	-	2,026	1,908	22,804	31,027
評価性引当額	-	-	-	-	△1,908	△22,804	△24,712
繰延税金資産	4,288	-	-	2,026	-	-	(b)6,315

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金31,027千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,315千円を計上しております。当該繰延税金資産6,315千円は、連結子会社であるRarejob English Assessment, Inc.における税務上の繰越欠損金残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	2,151	-	4,454	93,937	100,543
評価性引当額	-	-	-	-	△4,454	△93,937	△98,391
繰延税金資産	-	-	2,151	-	-	-	(d)2,151

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金100,543千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,151千円を計上しております。当該繰延税金資産2,151千円は、連結子会社であるRarejob English Assessment, Inc.における税務上の繰越欠損金残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	△4.3		4.5
永久に損金に算入されない項目	2.7		7.0
子会社の税率差異	1.0		3.0
住民税均等割	1.2		1.1
持分法による投資損益	0.1		△9.3
事業整理益	△3.8		-
のれん償却額	4.8		10.0
在外子会社の留保利益	0.8		1.2
繰越欠損金	1.8		0.9
株式報酬費用	0.4		2.2
税額控除	-		△5.5
その他	△0.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		44.6