有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,637	千円	2,560	千円
賞与引当金	16,511		24,966
譲渡制限付株式報酬	7,969		16,100
減価償却超過額	6,458		9,248
ソフトウエア	5,452		6,249
貸倒引当金	-		694
退職給付に係る負債	13,642		8,209
資産調整勘定	-		314,423
税務上の繰越欠損金(注)3	18,709		31,027
その他	15,065		23,345
繰延税金資産小計	94,447		436,827
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△18,709		△24,712
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,926		△343,344
評価性引当額小計(注)2	△21,635		△368,057
繰延税金資産合計	72,811		68,769
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	-		△22,535
在外子会社の留保利益に係る税効果	△3,732		△5,746
繰延ヘッジ損益	△11,817		△15,444
その他	-		△1,555
繰延税金負債合計	△15,549		△45,280
繰延税金資産(負債)の純額	57,261		23,489

(注)1. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	57,261	千円	46,024	千円
固定負債-繰延税金負債	-		△22,535

2.評価性引当額が346,422千円増加しております。これは主に、新設分割(税制非適格)により新設され、当連結会計年度において連結子会社化した株式会社資格スクエアの、税務申告上発生した資産調整勘定によるものです。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,246	6,205	-	-	2,931	1,325	18,709
評価性引当額	△8,246	△6,205	-	-	△2,931	△1,325	△18,709
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	4,288	-	-	2,026	1,908	22,804	31,027
評価性引当額	-	-	-	-	△1,908	△22,804	△24,712
繰延税金資産	4,288	-	-	2,026	-	-	(c)6,315

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金31,027千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,315千円を計上しております。当該繰延税金資産6,315千円は、連結子会社であるRarejob English Assessment, Inc.における税務上の繰越欠損金残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△0.1		-
評価性引当額	△0.2		△4.3
永久に損金に算入されない項目	0.9		2.7
子会社の税率差異	0.5		1.0
住民税均等割	0.8		1.2
過年度法人税等	0.1		-
持分法による投資損益	0.1		0.1
事業整理益	-		△3.8
のれん償却額	0.6		4.8
在外子会社の留保利益	0.1		0.8
繰越欠損金	0.8		1.8
株式報酬費用	2.0		0.4
その他	△0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		34.9