有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,778	千円	10,637	千円
賞与引当金	16,407		16,511
譲渡制限付株式報酬	-		7,969
減価償却超過額	7,300		6,458
ソフトウエア	3,475		5,452
退職給付に係る負債	7,200		13,642
その他	14,425		16,391
繰延税金資産小計	57,587		77,063
評価性引当額	△6,521		△4,251
繰延税金資産合計	51,066		72,811
繰延税金負債
在外子会社の留保利益に係る税効果	△3,156		△3,732
繰延ヘッジ損益	△1,902		△11,817
繰延税金負債合計	△5,059		△15,549
繰延税金資産(負債)の純額	46,007		57,261

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	46,139	千円	57,261	千円
固定負債-繰延税金負債	△131		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-		△0.1
評価性引当額	1.5		△0.2
永久に損金に算入されない項目	2.3		0.9
子会社の税率差異	0.7		0.5
住民税均等割	1.6		0.8
過年度法人税等	3.4		0.1
持分法による投資損益	1.2		0.1
のれん償却額	1.1		0.6
在外子会社の留保利益	△0.3		0.1
繰越欠損金	2.5		0.8
株式報酬費用	3.8		2.0
その他	0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.0		35.6