有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,858	千円	3,864	千円
賞与引当金	36,479		32,302
譲渡制限付株式報酬	22,566		25,681
減価償却超過額及び減損損失	34,245		54,306
ソフトウエア	44,259		6,643
投資有価証券評価損	17,051		17,045
退職給付に係る負債	13,975		24,223
資産調整勘定	110,820		45,100
税務上の繰越欠損金(注)2	107,760		130,971
その他	57,865		35,287
繰延税金資産小計	459,881		375,428
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△96,525		△87,967
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△209,259		△116,599
評価性引当額小計	△305,784		△204,566
繰延税金資産合計	154,096		170,861
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△291,868		△279,177
在外子会社の留保利益に係る税効果	△8,236		△9,275
繰延ヘッジ損益	△162		△20,870
その他	△11,246		△484
繰延税金負債合計	△311,514		△309,808
繰延税金資産(負債)の純額	△157,417		△138,947

(注)1. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	142,482	千円	156,120	千円
固定負債-繰延税金負債	△299,899		△295,067

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	574	-	-	710	1,842	104,631	107,760
評価性引当額	-	-	-	-	-	△96,525	△96,525
繰延税金資産	574	-	-	710	1,842	8,106	(b)11,235

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金107,760千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,235千円を計上しております。当該繰延税金資産11,235千円は、連結子会社である株式会社プロゴス、Rarejob English Assessment, Inc.及びRIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.における税務上の繰越欠損金残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	10,164	2,174	118,631	130,971
評価性引当額	-	-	-	-	-	△87,967	△87,967
繰延税金資産	-	-	-	10,164	2,174	30,664	(d)43,003

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金130,971千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43,003千円を計上しております。当該繰延税金資産43,003千円は、連結子会社である株式会社プロゴス、株式会社東京インターナショナルスクールグループ及びRarejob English Assessment, Inc.における税務上の繰越欠損金残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
評価性引当額	△5.6		△21.4
永久に損金に算入されない項目	2.3		1.9
子会社の税率差異	4.4		4.0
住民税均等割	1.0		1.8
取得関連費用	-		4.1
のれん償却額	6.3		6.0
繰越欠損金	-		△3.5
株式報酬費用	2.2		0.6
関係会社株式評価損認容	△2.4		-
税額控除	△3.1		-
その他	1.0		7.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		31.2